立法・司法両長官「勧善禁悪の原則に疑いを差し挟むことは何人にも不可能」（下）
2014年10月27日付 Iran 紙
国会議長、「勧善法案」に批判の声を上げる者たちに反論
国会議長も昨日の演説の中で、「善を命ずる者たちを保護する法案」の策定に向けて第8および第9議会の議員たちが努力してきたことに言及し、この法案に反対する雰囲気づくりを行い、それを一部の国内問題と関連付けるような言動は正しいものとは言えないとの見方を示した。
同氏はまた、この法案では〔勧善禁悪のための〕実際の行為は政府に委ねられており、一般の国民は口頭で〔勧善禁悪をする〕義務を負うだけであって、実際の行動を起こす義務はないと強調した。
同氏によれば、この法案では一部の者が勝手な振る舞いをすることができないような仕組みが考慮されているという。
ラーリージャーニー氏はまた、勧善禁悪はイスラームの重要な宗教的義務の一つであり、それによって社会を活気づけることも可能だと強調した。
副大統領、国会が提出した法案の一部の条項に対して再度警告
「善を命じ悪を禁ずる者たちを保護する法案」の国会審議が始まって以来、政府は議論を呼ぶ一部の条項に対して一貫して異を唱えてきた。
以前から同法案の総則に対する政府の異議を表明してきたマジード・アンサーリー副大統領（議会担当）は、「政府が法案の一部の条項に反対しているからといって、この神聖なる宗教的義務に反対しているということではない」と強調、〔‥‥〕「善への呼びかけ」や「忠告」〔‥‥〕といった表現がきちんと定義づけられていないことを批判した上で、次のように述べた。
「善を命じ悪を禁ずる者たちを保護する法案」の第9条に出てくる表現は、国の法律体系の中で、どこにも定義づけられていないものだ。例えば、もし〔政府の〕職員がビルや看板、花壇を見て、これらを奢侈に明らかに該当すると判断し、その処分を求めた場合、〔‥‥〕果たしてそのような指摘を受け入れることは可能だろうか。そもそも、〔‥‥〕奢侈に流れているかどうかを判断する基準は何なのか。
同氏は、もしこの手の条項が可決されるようなことになれば、行政に混乱といざこざが生じてしまうだろうと警告した。
しかしこうした政府の反対意見にもかかわらず、国会は法案の第9条と第10条をすでに可決している。
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Asahi 中東マガジンでも紹介されています。
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（ 翻訳者:TYN2009 ）
（ 記事ID:35779 )