シリア難民にワークパーミッション

　労働社会保健省大臣ファルク・チェリキ氏は、最近国民の関心を引く問題に関して重要な発表を行った。

　同氏は、事故における責任が誰にあるとしても、責任を追及する必要があると述べ、またエルメネキ市にある4企業が合意に至ったことを明らかにした。さらにシリア人に求人のある所、また一部の県で就労許可を与えることを発表し、それに合わせて従業員失業給付に関する新しい制度を今期中に作ることが不可欠であることも述べた。

　計画・予算委員会で同省の2015年度予算プレゼンテーションにおいて質問に答えたチェリク氏は以下のような発言を行った。

■2017年に生産する石炭を今年生産した

　「事故が起こった鉱山では生産を上げるように圧力がかかっていた。2017年に生産する予定の石炭を2014年に生産しきってしまったのだ。生産へ圧力をかけることにより、安全面でのリスクが高まってしまった。事故発生時にはメディアは関心を示すが、事故の後もそれを続ける必要がある。我々は10月にある調査を行い、2079の職場のうち1610か所を作業停止にしたが、80パーセント超える停止措置に対してメディアは無関心であった。

■従業員失業給付を今期中に解決

　従業員失業給付に関する作業を進める必要があると思う。企業組合との話し合いを続けている。今期中にこの件を解決することが不可欠であると考えているが、そうしなければ90パーセント近くの従業員がこの恩恵に預かることができなくなってしまう。これを全く権利の喪失がないよう解決する必要がある。

■私は鉱山事業者を一人として知りません

誰の責任であるとしても、その炭坑にやってきて生産をするように圧力をかけた者はこの件に関して報いる必要がある。調査官が話題となっているが、(調査先で)『飲み食いしているならば、彼らはかなり道徳感が欠如している』と言いたい。私は鉱山事業者を一人としてよく知らないが、実際知りあうことも恥ずかしいことではない。だが彼がもたらした悪影響はあってはならないことだ。

■委託化の負担はさらに大きい

私の同僚が委託化のが国へ一層負担を強いているとの発言には賛成だ。トルコには公共部門で現在761の委託企業がある。これに対してこれまでは40万人の公務員がその業務にあたっていたが、現在その数は20万人までに減少した。この委託化の分野において調整を行う必要がある。

■エルメネキで企業間の秘密協定が行われた

代理人は作業員が事業側に苦情はないと述べている。その通りだ。エルメネキ市で我々が見たように、作業員はそんなに文句を言わなかったようだ。この理由は4つの企業間で秘密協定が行われたためであると我々は突き止めた。作業員らは我々に42条の苦情をリストにして提出したが、そのうちの一つがこの秘密協定であった。

■シリア人にワークパーミッション

シリアから来た難民に関し、閣僚会議決定が必要である。たとえば、シリア人に求人のある職場で、その職場において働く人の10パーセントを越えない形で就労が可能だ。求人のある場所、また一部の県でシリア難民らが働くことができるようになる。トルコ人とは違う最低賃金といった、シリア人の不平等な労働条件を持ち出しているのでは決してない。」

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（翻訳者:松井友紀）
（記事ID:35846 )