■モロッコ：一部燃料の補助削減

【ラバト：ムハンマド・シャルキー】

モロッコ政府はついに、輸送と発電に使用される全種類の燃料への補助を12月初めから削減すると決定した。これに関する発表は、マクロ経済バランス達成のための物価へ補助削減を定めたこれに先立つ国際通貨基金（IMF）との合意の枠組みにおいて、来年半ばなされることが予測されていた。

政府筋は本紙に対し、「現状は、国際市場での石油価格の下落のおかげで、エネルギー生産物を補助基金の費用から削除するのに適切だ」と述べた。そして、「政府はこれを絶好の機会と見なしている。これに先立って、石油1バレル当たりの価格が、オランダ・ロッテルダム市場で平均購入価格83ドルに対して、103ドルと予測されていた。そして、これにより政府は今四半期のエネルギー輸入価格の約20%を節約することになる」と述べた。

ムハンマド・ワファ総務・ガバナンス担当特命大臣は本紙への発表の中で、「国際市場での石油価格の減少に満足しており、エネルギー生産のニーズの96%を輸入しているモロッコ経済への貴重なプレゼントのように思う」と述べた。また、「近年の高い石油価格はモロッコ経済に損害を与え、輸入コスト、そして物価補助のための補助基金費用が上昇していた」と指摘した。

政府は、石油価格が80〜90ドルの間にある限り、財政赤字を国内総生産（GDP）の4.3%以下に削減するという目標を達成できると見込んでいる。

（後略）

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本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

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（ 翻訳者:田村颯 ）
（ 記事ID:36051 )