「児童虐待」と「配偶者虐待」が123番通報の理由の17％

　国家福祉庁の社会問題担当次長によると、社会救急ホットライン（123番）への通報の17％が、「児童虐待」と「配偶者虐待」に関連している。

　ハビーボッラー・マスウーディー=ファリード氏は、イラン学生通信（ISNA）に次のように述べた。

93年の始め（2014年3月下旬）からこれまで、このセンターのホットライン（123番）には、社会救急活動に関連のない通報が35万件、関連のある通報が12万件寄せられた。関連する通報のうち9％は「児童虐待」、8％は「配偶者への虐待」に関するものだった。

〔‥‥〕

　福祉庁社会問題担当次長は、社会救急センターの統計によると、「児童虐待」の男女別の割合はほぼ同じであると指摘しつつ、「このセンターに通報される児童虐待は、ほとんどが5歳以下の子供への虐待である。というのも、この年代は被害を受けやすく、自分を守る力に欠けるからだ。その一方で、5歳以下の子供に対して起きている児童虐待は、しばしば激しいものになりがちで、より深刻な精神上の影響を伴う」と語った。

　マスウーディー=ファリード氏によると、児童虐待の通報は多くの場合、周囲や近所の人々、親族によってセンターにもたらされるが、配偶者への虐待の場合は、当事者が大人であるため、多くのケースで当事者自らが社会救急センターに通報し、通報者の多くは女性が占めるという。

　マスウード=ファリード氏は、社会救急センターが児童虐待をどのように処理するかについて、「児童虐待に遭遇し、家族から子供を引き取る際、子供たちを私たち（福祉庁）のもとで保護できるよう、私たちはできるだけ早く、24時間以内に、裁判官から令状を取得することになっている」と語った。

〔‥‥〕

　マスウード=ファリード氏はさらに、「問題がなければ、子供を家族のもとに戻すことも可能だ。しかし家族にその資格がないことが判明した場合には、子供のことを考えて、子供を父方の祖父か一級親族〔※〕（必要な能力がある場合）に引き渡すか、福祉庁の『疑似家族』センターに入れることになる」と述べた。

※訳注：配偶者、親、子供、兄弟姉妹のこと

本記事はAsahi 中東マガジンでも紹介されています。

　同じジャンルの記事を見る

（翻訳者:奈）
（記事ID:36104 )