イズトゥズ海岸のプライベート化に対し反対運動が行われている中、ムーラ観光環境財団商業有限会社(MUÇEV)が、当地での設立の実行を行っているダルヤン環境発展観光建築地所・ホテル株式会社に対し、法的手続きの終了まではいかなる活動も行わないことを求めた。

世界的に有名なビーチのひとつイズトゥズ海岸に関し、AKP派オルタジャ市市長立候補者のラマザン・オルチュ氏を含むイギリスの私立合弁会社、DALÇEVへその開発権が与えられたが、そこから逆行する動きがあった。

ジュムフリイェト紙のメテ・クズロク氏の記事によると、ムーラ県の外郭団体として設立されたムーラ・サービス財団と環境都市計画省・トルコ環境保護財団の50％の出資によって設立されたムーラ観光環境財団商業有限会社(MUÇEV)は、DALÇEVに書類を送り、「オルタジャ第一法律裁判所の2014年12月25日の判決により、会社と去る6月16日に行われた『ダルヤナウズの日帰り観光地区営業事業議定書』の決定の適用が、実行上、停止されたことに鑑み、十分に配慮し、いかなる活動も行わないこと」を求めた。

■環境大臣:イズトゥズ海岸は引き渡された

MUÇEVの長であるイブラヒム・アクオウル氏は、署名のうえ、昨日、DALÇEVへ送った法廷判決への追加の公式書類において、「オルタジャ第一審法律裁判所の出した判決に基づき、配慮をしていただき、当面いかなる活動も行わないことと、法的手続きの後に環境都市計画省の指示に従って行動されるよう、お願いします」と述べた。

■イズトゥズの監視は6日目に入る

共和人民党オルタジャ郡支部長のメフメト・セルトカヤ氏は、MUÇEVがDALÇEVへ送った書類は良好な展開だと表明し、「私たちは一番最初から、イズトゥズ海岸が公共のものであり続けるべきだと主張してきた。この世界で有名な、とても独特な地域を、たかだか何千リラかのために誰かのものにしてはいけない、儲けと金のために犠牲にしてはいけない。書類はDALÇEVに届けられたところだ。法廷の判決が出るまでDALÇEVのイズトゥズでの予定している作業は止められる」と述べた。

その一方、イズトゥズにある施設へ、DALÇEVが再び来ることのないようにイズトゥズ浜辺保護プラットフォーム(İKUP)リーダーシップで行われている、監視と抵抗センターに、関心が集まっている。

日曜日に行われる「後の祭りとならないように、祭りの日」活動へ、5000人を超える市民が集まることが予測されている。

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（ 翻訳者:八木美保 ）
（ 記事ID:36480 )