■ カタール：今年のカタール航空の経済貢献は150億ドル

【ドバイ:ドゥラール・アブー・ガザーラ】

カタール航空の最高経営責任者（CEO）であるアクバル・バーキル氏は、湾岸の航空会社は今年、「50%以上の石油・ガス価格の下落によって減退が見込まれるカタールの国内総生産に、約150億ドルの貢献を果たす」との見通しを述べた。

7年前にカタール航空が要求した「エアバス350」機80体の最初の一体の受領式典の合間に行われた本紙へのインタビューで、同CEOは、国内総生産に対する湾岸の航空会社の貢献は、調査によれば、「2011年には4.9%で80億ドル、今年は11.2％まで上昇し、150億ドルを越えると予想される」と指摘した。

同CEOは、湾岸の航空会社が燃料費の下落によって利益を得る事を否定しなかった。彼はこの原因を、過去数年間の、原油価格水準の高騰だとし、それが「市場が決定した」ものであることを説明しつつ、会社は「航空券の値段を下げない」ことを強調した。燃料費については、「会社支出の43％からであったが、石油価格の下落があった現在も39％に留まっている。これは原油価格の水準が低下していないことを意味する」と述べた。

また、ヨーロッパの航空会社による、政府の支援の結果、湾岸の航空会社が競合しているという批判に対して、同CEOは、「アンフェアな競争の存在」を否定した。彼は、カタール、エミレーツ、イッティハードという湾岸の3つの航空会社が、運行やサービス向上のために出資を継続し、西側がそれに倣わない限り時、日々競争は激化するだろう」と述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:本澤七彩 ）
（ 記事ID:36487 )