■イエメン、エネルギー購入契約を撤廃
【サナア：ジャマール・ムハンマド】
イエメン財務省は、年始より、経済、財務、行政改革の中で行なう構造的改革の実施を開始したと発表した。この中には、エネルギー分野支援の政策と仕組みの改定に関するもので、エネルギー購入契約を終了することで行われる。この発表は、首都サナア及び多くの主要都市での、一日に12時間以上もの断続的な停電により、多くのイエメン人たちが困難に陥っている中で行なわれた。
また同省は、特に賃貸の燃料補給所用の多量の燃料購入に対して割り当てられている資金の停止し、その支払いを、公共電力公社を経由して行なうことは、15年以上前から適用されてきた方策に従う発電燃料支援の履行の文脈に反するものではないと指摘した。
また同省は声明の中で次のように指摘している。「電気の指定価格と公共料金との間の差額の支払いは、最小の燃料コストでの発電や、無駄になる比率を技術的にも行政的にも許容できる水準まで削減する代替のものが見つかり、電力支援政策および措置が改正されるまで続けられる。」
加えて同省は2014年の国会の第142号決議についても言及した。これは電力及びエネルギー分野の状況対策問題についての決議で、主としてディーゼルエンジンで稼働するあらゆる新しい発電所の建設、拡張、及び借用の禁止について定めたものである。
同様に電力省は、エネルギー購入契約の見直しや、価格統一への取り組みを委ねられた。。価格統一は、ディーゼル供給者にディーゼルオイルへの移行猶予期間を与えた上で、最低価格をもとに行われる。また同省には、今年度初頭のなるべく早い時期に、エネルギー購入契約終了実施のための計画をすることも委ねられた 。
（後略）
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（ 翻訳者:大室奈津美 ）
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