ロウハーニー大統領「重大問題は国民投票に諮られるべき」（2）
2015年01月05日付 Iran 紙
「穏健政権」を主宰する同師は、第11期政権発足時に同政権が直面した最大の問題として、専門家らの意見が活用されない状況にあったことを指摘し、「最大の問題は、有識者や大学関係者、起業家らの経験や知識が活用されていなかったことにあった〔‥‥〕」と述べた。
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大統領はその上で、「第11期政権が最初に決めたのは、特に経済分野で何かしらをする場合は、識者と相談するということ、彼らの意見を活用するということであった。多様な意見がぶつかり合う状況は、いつもよい結果をもたらすというのが、われわれの信念だ」と言明、さらに次のように強調した。
経済を専門とする大学や大学教授、学生、研究者の数が増えれば増えるほど、また経済の領域で革新が生まれれば生まれるほど、その分だけ政府の経済対策の選択肢には、新たな解決方法やより専門的で多様な解決策が生まれると、われわれは期待している。
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■ 一般市民の意見を聴く必要性
ロウハーニー大統領はさらに、次のように指摘した。
当初よりこれまで実施されてこなかった憲法の条文の中に、憲法の施行責任者として、私が一度その実施に向けた準備をしたいと強く考えているものがある。それは、経済や政治、社会、文化の重要問題に関し、国会で法律が可決される代わりに、法律ないし計画の条項が一般市民に諮られること、国民投票にかけられることである。全国民にとって重要性を有する極めて重要な問題の実施に関し、私は一度国民に意見を訊きたいと考えている。
同師はさらに、「望むと望まざるとにかかわらず、我が国の経済は政治的な色合いが強く、外交や内政とも強く結びついている」と述べた。
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（ 翻訳者:カイホロゴス・エンプロス・トンテオン ）
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