ロウハーニー大統領「重大問題は国民投票に諮られるべき」(3)
2015年01月05日付 Iran 紙

いかなる組織も税金を払うべき

 大統領はまた、経済活動を行うすべての者から税金を徴収することが必要だと強調し、「経済活動に従事しておきながら、税金を払わないような組織が国内に存在してはならない〔‥‥〕」と述べた。

※訳注:ここでロウハーニー大統領が念頭に置いているのは、近年大規模公共事業をはじめとして、大がかりな経済活動を展開している革命防衛隊のことと思われる。

 ロウハーニー師はその上で、

本政権は国民の利益を確保するためならば、いかなる人物ないし組織への恐怖も排除して、問題を追求し、それを国民に開示するつもりだ。もし必要ならば、事が正確に実施され、国民の利益が確保されるよう、必要な法案を国会に提出することになるだろう。

 と言明した。

 大統領はさらに、経済は独占状態では発展しないと強調した上で、

経済は独占状態や不当利得から解放され、競争状態に置かれる必要がある。国のすべての機関も、自らの経済活動について、透明性を確保した状態で公表しなければならない。例えば、全国民に経済上の統計や数字、計画などについて知らせておく必要がある。

 と指摘、さらに「もし経済が不当利得にからめ取られていなければ、そして腐敗と闘うことが可能であるならば、われわれの経済はもっと機敏な動きを取ることができるようになるだろう」と付け加えた。

※訳注:ロウハーニー大統領は昨年12月8日にも、「情報と銃と金と資本とニュースサイトがすべて一つ機関に集まると、たとえそれがアブー・ザッルやサルマーン〔※いずれも預言者ムハンマドの教友の一人で、シーア派にとっての聖人〕であったとしても、必ず腐敗が生じる」と述べている。軍隊であり、大規模な経済活動に従事し、また多くのメディアを抱える革命防衛隊を念頭に置いた発言ではないかと推測されている。

〔‥‥〕

つづく


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( 翻訳者:カイテオス・エンホロゴス )
( 記事ID:36557 )