AKPが、トルコで経済と民主主義がいい状況にあると主張しているにもかかわらず、カーディル・ハス大学から毎年繰り返される「トルコ社会政治傾向調査」の結果によると、2014年に最も経済的問題と失業問題が議論された。「トルコでは思想の自由がある」という質問に「はい」と答えた人が30.8%から27.5%に落ちた。

「テロ」が再び世論の話題になる一方、政治における全てのリーダーの個人的なパフォーマンスの質は低下した。アンケートに回答した人の50.3%が並行構造（影の国家、ギュレン教団）の存在を信じるとともに、これを問題視している人の割合は3.6%に留まった。
回答者の38.4%は、2013年12月17日から25日の強制捜査が、政府の贈収賄を明るみにするためのものだったと考えている。

全体の79.3%が最もいい政治体制は議会制であると見ている。
回答者の58,7%がトルコの司法が政治化していると考えている一方、24.2%がそうはなっていないと答えた。トルコにおける民主主義に関係した質問には、参加者の12.9%は、「民主主義はない」30.3%は「民主主義は弱まっている」、31.4%は「民主化の途上にある国だ」、20%は「民主化された国である」と答えた。

カーディル・ハス大学長のムスタファ・アイドゥン教授、同大副学長のハサン・ビュレント・カフラマン教授、同大経済・経営・社会学部長のオスマン・ザイム教授、そしてコミュニケーション学部所属のバヌ・バイバルス・ホークス教授が開いた記者会見で、大学が毎年実施している「トルコ社会政治傾向調査」の結果が世間に説明された。
「トルコ社会政治傾向調査」は、2014年4月4日から14日の間にトルコ国民を一般的に代表する26の街の中心に住む、18歳以上の1,000人に対面式で政治や経済の発展、トルコや国外で話題になっている問題について質問をしたアンケートとして行われた。

■保守層の増加

CNNトルコのニュースによると、アンケートに回答した37.1%が「あなた自身を政治的にどう定義しますか」という質問に「保守的」と答えた一方、16.5%が「共和主義・ケマリスト」であると答えた。20.2%は「ナショナリスト」であると答えた。
調査で「あなた自身を民族的にどう定義しますか」という問いに対して、アンケートに 参加した59.7%は「トルコ人」と答えたのに対し、10.3%は「クルド人」と答えた。アンケートに参加した15.5%は「民族的ルーツ」という概念の意味を知らなかったことがわかった。

■失業率と経済の最も大きな問題

「トルコの最も重要な問題は何か？」という問の答えは、今年は失業率となった。昨年「トルコの最も大きな問題はなにか？」という問に失業率を挙げた人の割合は、29.3%から33%に上がった。
回答者の12.8%は、最も大きい問題として経済危機を、5.5%は物価高を、6.4%は所得の分配の不公正を挙げた。

トルコの最も大きい問題は、失業率と経済に関する動向であるとした人の割合は57%になった。テロの問題はというと、2013年に比べて急上昇し、4.7%から13.9%になった。トルコにおける最も大きな問題は並行構造であると見ている人は、3.6%に留まった。贈収賄は、問題として見られていなかた。（0.7%）

■経済問題は増えている。

この一年で起きた経済に関係する出来事は、あなたにどんな影響を与えたかという質問では、今年は悪影響だったという答えが急増した。アンケートに参加した45.3%が最近一年で経済的により悪い状態になったと述べた。この割合は 2012年には1.6%、2013年には2.5%にとどまっていた。アンケートに参加した34.8%は政府の経済政策は成功していると見ており、43.7%は失敗であるとした。

調査で「この一年の経済動向はあなたにどう影響しましたか」という質問に対し、アンケートに回答した31.3%が良くも悪くも変化はないと答え、5.8%は「自身や家族を養えなかった」と回答した。7.1%は経済的により良い状況にあると述べた。

■テロのために軍事的手段

アンケートで昨年に比べて明らかに変化しているのががテロの問題への回答だった。テロ問題の解決に最も有効な手段は何かという質問へは、アンケート回答者の30.9%が政治的手段と答えた。この割合は、昨年は35.8%だった。同じ問題に軍事的手段と答えた人の割合は2013年に35.9%であった一方、2014年には39.2%に上昇した。2013年には13.2%であった経済制裁の選択肢を選んだ人の割合は2014年には9.1%になった。

エルドアン大統領を評価する人の割合は43.5%で、評価しない人の割合は35.9%となった。アンケートに回答した人の37.5%は大統領府がチャンカヤから引っ越すことを肯定的に捉えたが、48%が否定的に見ていることが明らかになった。

アンケートに答えた37.6%は新大統領府建物が国家財源の無駄遣いであると明らかにした一方、33.2%はトルコの力を示すものだと述べた。政治に関する質問への答えによると、政府を評価する人々の割合は1%上昇して36.7%になった一方、ダヴトオール首相を評価する人の割合は33.8%になった。
昨年、エルドアン大統領の首相時代に、彼を評価した人は38.7%だった。主要野党CHPを評価した人の割合は19.6%から15.4%へ減少した。CHPを評価しない人の割合は64.4%から67.9%へ上昇した。CHPのクルチダオール党首を評価した人の割合は19%から13%へ減少し、評価しなかった人の割合は70.2%へ上昇した。
態度を決めかねている人も含まれる最後のアンケート結果によると、回答者の42.1%は、今日選挙があればAKPへ投票すると答えた一方、23.4%はCHPへ、14.3%はMHPへ、9.1%はHDPへ投票すると答えた。投票しないと答えた人の割合は、10.6%になった。

■最も信用されている組織は軍隊になった。

軍隊への信用度が51.7%から57.7%へ上昇し、再び最も信用される組織は軍隊になった。大統領府への信用度は40.7%から40.5%へ下降した一方、警察と治安組織への信用も、35.3%から39.5%に上昇した。報道の自由への信用度の欠如もアンケートに見られ、民主主義と自由の問題における設問に与えられた答えによると、昨年に比べて最も重要な違いが報道の自由に関する設問で現れた。「トルコには思想の自由がある」という表設問に「はい」と答えた人の割合が30.8%から27.5%に下降し、「トルコには報道の自由がある」という設問に「はい」と答えた人の割合が38.5%から24.6%に減った。トルコでの民主主義に関する設問には、回答者の12.9%が、「民主主義はない」と答え、30.3%が「民主主義が弱まっている」と、31.4%が「民主化されつつある国である」と、20%は「民主的な国だ」と答えた。

■司法は政治化している

回答者の58.7%は、トルコ司法が政治化していると考えており、24.2%はそうでないと答えた。アンケートによると、政府の外交パフォーマンスを評価しているのは32.5%であった。イスラエルはまだトルコにとって脅威に見える国々の一位となっており、最近の政治情勢はアメリカと外交での協力を望むことに前向きな方向で影響した。政府のコバーニーの問題についての見解を支持する人の割合は19.1%に留まった。イスラム国がテロ組織であると考える人の割合は93.3%で、イスラム国がトルコにとって脅威だと答えた人の割合は82.3%にのぼった。

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（ 翻訳者:矢加部真怜 ）
（ 記事ID:36674 )