ネエマトザーデ氏はさらに、次のように明かしている。
自動車メーカーの整理と統合は、鉱工業商業省が公に掲げている政策の一つであり、準備作業が行われる必要がある。こうした統合を最終的に実現させるのは時間を要する作業だが、しかし成功できるものと確信している。
自動車メーカー統合の詳細
この件について、ベユーク・アリーモラードルー工業相顧問（自動車問題担当）は本紙の記者に、次のように述べている。
イラン・ホドロウ社とSAIPA社の合併については、これといった話が持ち上がったことはない。しかし、自動車の生産台数が5千台程度の小規模自動車メーカーに関しては、完全な輸入〔※ノックダウン生産のことか？〕から国内生産へとシフトすることができるよう、何らかの策が取られる予定となっている。
同氏はまた、小規模の自動車メーカーが統合されれば、自動車産業に競争力が生まれると指摘した上で、
小規模自動車メーカーの統合過程を調べたところ、〔統合が実現すれば〕自動車の生産能力が上がり、輸出の可能性も開けてくることが分かった。生産量が増え、5＋1交渉〔※国連安保理常任理事国とドイツを加えた6ヵ国との核交渉〕の妥結による外交関係の改善が図られれば、有名ブランドとの提携も可能となる。
と付け加えた。
〔‥‥〕
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（ 翻訳者:フリプシメ ）
（ 記事ID:36727 )