■ エジプト：再生可能エネルギー生産企業は継続保証のための関税引き上げを要求
【カイロ：マールスィール・ナスル】
新再生可能エネルギーの投資家は、エジプトのアブドゥルファッターフ・スィースィー大統領に対して、投資家と電力省との契約見直しに加えて、投資収益を増大し、中小企業が生産システムに参入するように、500キロワット以下の中小企業や国内企業に対する再生可能エネルギー生産の関税を見直すことを要求した。
大統領評議会メンバーで専門家であるイブラーヒーム・サマク氏は、ムハンマド・シャーキル電力大臣と、スィースィー大統領への提案に向けて、新再生可能エネルギー分野で投資家が直面している問題について議論するための会議を開いたと明らかにした。彼は、「太陽光エネルギーの将来」と題された、太陽光エネルギー開発協会主催シンポジウムの中で、20メガワット以上の生産のために、電力省が投資家と結んだ契約の一部条項が調整の対象になったことを指摘した。その条項は、最終入札に進んだ企業の怒りを引き起こした。また彼は、プロジェクトに応募した企業数は176に達し、そのうち52が、資格を満たす企業として選ばれたと発表した。
また、サマク氏は以下の事を指摘した。スィースィー大統領は、エジプトのエネルギー危機を終わらせるために、太陽光発電のプロジェクト実施を促進する必要性を強調している。それは、投資家へのインセンティブ提供、20メガワット以上を生産する大企業への太陽光発電所建設のための土地の提供、中小企業及び国内生産の生産システム参入に向けた支援を含む。
続けて彼は、太陽エネルギーが、エジプトにおいて6,000メガワットに及ぶ電力不足を補填する安全かつ迅速な解決策と見込まれることを述べ、政府が来年夏までの生産プロジェクト実行を目指していることを強調した。
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（ 翻訳者:本澤七彩 ）
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