国外のギュレン系の学校を閉鎖し、その代わりに新しい校舎を建てる財団について、ビュレント・アルンチ副首相は「今のうちから言う必要はない」として名前を公表しなかったが、昨日3日、ナビ・アヴジュ国民教育相が「教育財団」であると発表した。
アヴジュ大臣は、テレビ局ハベルチュルクの番組に出演し、ギュレン系学校に関して「これらは誰かが所有するものではありません。国民によって教育を目的としてトルコの声を届けることを考えて、支援された機関です。しかしまったく別の機能を持つようになりました」と述べた。
■閉鎖ではなく改革
今回の新たな組織が財団であることを明らかにしたアヴジュ大臣は、「国外の学校は教育財団という名前に変更されます。国民教育省の管轄する、または大使館とつながりのある学校と、トルコ国民が多く居住する場所に開かれた学校、まずはこれらの学校から始めます。国の法律を鑑み、閉鎖ではなく改革します。本当に教育を行う機関とすることを目的としており、全世界で活動を行います」と話した。また財団が世界のどこにでも広まる可能性があることを述べたアヴジュ大臣は、「現地と調和した学校になるでしょう。教育財団の職員についても、必要な場合は現地にいるスタッフを採用します」と語った。
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（ 翻訳者:松井友紀 ）
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