■石油価格の下落と政治情勢がアラブ経済縮小の主要因

【アブダビ：シャフィーク・アサディー】

アラブ通貨基金（AMF）の観測によると「世界的な石油価格下落の影響に加え、いくつかの産油国で石油生産が減少している結果として、石油を輸出するアラブ諸国では成長率が低下している」。また、「世界的に需要がのびず、アラブ圏内数カ国で政治情勢が悪化している状況下では、アラブの石油輸入国での経済活性レベルへの影響が続く」。

アラブ通貨基金が、昨日発表した「統一アラブ経済レポート2014年版」で明らかにしたところによると、アラブ経済が「昨年を通じ多くの要因の影響を受けた結果、2013年のアラブ諸国の実質GDPによる成長率は4.2%であった。この平均値は、4.7%に達する開発途上国ならびに新興市場の実績に比してやや少ない」。

同基金が、アラブ連盟事務局、アラブ経済社会開発基金（Arab Fund）ならびにアラブ石油輸出国機構（OAPEC）と共同で発表したその報告書は、2013年のアラブ諸国の経済発展分析を示している。報告書によれば、これまでの経緯により「いくつかのアラブ産油国で財務収益は減少することとなった。不安定な世界経済も影響し、アラブの数カ国で成長率上昇を実現するには適さない環境がもたらされ、2013年の間より高い財務収入を実現する機会が縮小した。そのため、金融強化努力をサポートすることは必須である」。また報告書は「他のアラブ諸国は多様な金融改革の施行後、税収の増加のために迅速な努力をし、それが一般予算に積極的な収益をもたらした」ことに注目している。

（後略）

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（ 翻訳者:西村早奈恵 ）
（ 記事ID:36866 )