離婚に相応の影響を及ぼすソーシャル・ネットワーク

　協同労働社会福祉省の社会問題局局長は、ソーシャル・ネットワークが及ぼす病理について知ることが必要だと強調した上で、「国際的調査によって、ソーシャル・ネットワーク、特にフェイスブックが離婚に相当な影響を及ぼしていることが裏付けられた」と述べた。

　ルーズベ・キャルドゥーニー氏はISNAとの会見で、次のように付け加えた。

こうした調査のうちのある一つによると、アメリカでは5件の離婚のうち1件は、フェイスブックがその要因だった。イギリスでも、調査によって同じような数字が報告されている。2010年にある調査がアメリカで行われたが、それによると離婚問題を扱った弁護士の5人に4人が、フェイスブックの利用〔を開始した〕後、離婚するケースが増えていることを示す証拠を掴んでいるという。

　キャルドゥーニー氏はさらに、「明らかなのは、フェイスブックやその他のソーシャル・ネットワークは夫婦関係の質に影響を及ぼすということである。それゆえ、大学界や研究者らは学問的にこの影響について調べるべきだ」と続けた。

　同氏はまた、イランの状況とイラン人の夫婦生活へのソーシャル・ネットワークの影響について、次のように述べた。

一方で、イランのインターネット利用者数は過去8年間で5倍になり、イラン暦1384年（西暦2005年）の700万人から1392年（西暦2013年）の3600万人に達した。他方、結婚に対する離婚の割合もこの間、10%から18％に上昇した。このことから、次のような疑問を提起することができよう。すなわち、インターネットならびにソーシャル・ネットワーク利用者数の増加は、離婚の増加に影響を与えているのか否か、という疑問である。

　同氏はさらに、次のように述べた。

もちろん、離婚は複雑で多面的な問題であり、還元主義的なアプローチは避けなければならない。ある一つの側面からのみ、見るべきではない。しかし、離婚に影響を与えているその他の問題とともに、ソーシャル・ネットワークというカテゴリーも考慮に入れるべきだ、と指摘することはできるだろう。

　キャルドゥーニー氏はこの問題に関して行われた社会病理学的対策について、

本省の社会問題局内に設置された「仮想空間と新たに出現した諸問題」班が活動を行っている。福祉相の強い主張によって、社会的病理を抑えるために識者や大学関係者との社会的対話や認識の共有を図ることが、本局の政策の一つとなっている。

　と語った。

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（翻訳者:8411145 ）
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