日本政府は、労働基準法改正案を以て労働者に対する強制休暇取得の権利を持ち出した。休暇取得の権利を行使したがらない者に対する法的手続きが取られる。労働者が長時間労働の末、心の病を患うことを防ぐため、法案が提出されたことが明らかとなった。
■休暇未取得者に対する法的手続
厚生労働省の調査によると、日本の労働者の半数以上が、年平均18.5日付与される有給休暇を消化していないことが明らかになった。
同調査によると、日本人は休暇中の仕事の穴埋めを上司が同僚に振ることをためらい、休暇を取得しないとのこと。日本人は、みな自分の仕事は自分で遂行しなければならず、同僚の仕事は一時的であっても他者に振ってはならない。読売新聞によると、政府が出した新労働法案はすぐに施行され、2020年には強制休暇を取得する日本人の数が70％に達するが期待されている。
日本の労働基準法によると、雇入れの日から起算して最低6ヵ月間勤務した者に対し、年間10日間の有給休暇が与えられる。継続勤務年数が6年半に達すると、有給休暇は年間20日付与される。厚生労働省が、年間5日間休暇を取得しない者に対し刑罰を課すことを盛り込んだ法案は、有給休暇を10日間に引き上げることを望まない労働者を含まない。
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（ 翻訳者:山根卓朗 ）
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