イスラーム革命最高指導者はその上で、「それゆえ、国の経済的諸条件および諸問題を分析するにあたって、敵であるアメリカやアメリカに追随するヨーロッパ数ヵ国の企てを無視してはならないのである」と強調した。

　アーヤトッラー・ハーメネイー閣下は悪意をもつ者たちの企てに対しては、敵の打撃に影響されない、ないしはあまり影響を受けないようにすることが肝要だと強調した上で、「抑圧陣営による執拗で大規模な企てに加えて、国の経済は《石油に依存していること》と《国営的であること》という二つの大きな問題に、ひどく苦しめられている」と付け加えた。

　同師は石油を原油のまま売っては、それを国の現下の問題に使うばかりで、付加価値を生む石油加工品を利用してこなかったことは、偶像崇拝体制〔※パフラヴィー体制のこと〕の悪しき遺産であり、取り返しのつかない損害を与えてきたと指摘し、「これはお金を生む、もっとも簡単な方法であり、それぞれの時代の当局者たちは、こうした安易なお金を利用することを好んできた」と述べた。

■ 経済が国営的であることの問題

　イスラーム革命最高指導者は国の経済が国営的であることの問題について、数年前に「憲法第44条政策」〔※国営企業の民営化を推し進める政策〕を発布し、この政策の実施の必要性を繰り返し強調してきたことに触れ、「公正に言って、〔政府の〕責任者たちは努力をしている。しかしこの努力は十分なものではない。新たな息吹を経済活性化のための努力に注入する必要がある」と付け加えた。

　アーヤトッラー・ハーメネイー閣下は、バフマン月29日〔2月18日〕は抵抗経済総合政策発布の1周年記念日に当たるとした上で、次のように強調した。


　同師はさらに、「もし国の経済基盤が国民の能力の活用と国内生産に依拠する形で計画され、強化されるならば、制裁や原油価格の下落を嘆いたり、それに不安を感じたりする必要はもはやなくなるであろう」と付け加えた。

　イスラーム革命最高指導者は、「石油経済」から脱するために最も必要なことの一つとして、国家予算の石油収入への依存を断ち切ることを挙げ、次のように指摘した。





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（ 翻訳者:カイホロゴス・エンプロス・トンテオン ）
（ 記事ID:36978 )