■イエメン：南部における土地所有権問題の解決は遠く

【サナア：ジャマール・ムハンマド】

イエメン南部の土地問題に対処する委員会が設置されてから既に二年が経過したが、この困難かつ複雑な問題には一向に解決の兆しが見えない。そして、現在の治安・政治情勢の混乱が問題の解決をいっそう困難にしている。（昨年9月21日、アンサールッラー（フースィー派）が首都サナアを制圧、その影響力を諸県に拡大しており、アブドゥラッブフ・マンスール・ハーディー大統領はアデンを一時的な首都と定めて執政を行っている。）

アデン県、ハドラマウト県、アブヤン県、ラヒジュ県、ダーリア県、マフラ県、ソコトラ島を含む南部の諸県における土地問題は、この政治闘争の余波を受けその先行きが不透明である。

この土地問題は（1990年の）南北イエメン統合によって生じ、アリー・アブドゥッラー・サーレハ前大統領が指揮する政府軍が、アリー・サーリム・ビード元副大統領が指揮する（旧南部）分離主義勢力に対し勝利を収めた1994年夏の内戦の後、深刻化した。

昨年（2014年）2月に採択された国連安保理決議第2140号に基づいて組織された専門家グループによる最終報告書によれば、昨年10月、同グループがアデンを訪れた際、土地問題にかんするいくつかの不満を受け取った。

不満には以下のことが含まれる。ある者は、土地問題に対処する委員会の「不備とその活動の著しい遅さ」を指摘し、またある者は、腐敗の存在を主張した。また、別の者は、政治的意思の不在が国民対話会議が出した結論の実行を阻害していると述べた。

最終報告書は、国際機関が「（土地問題における）障害のひとつは政治的支援の不在であり、現ハーディー政権は、土地問題に対処する委員会から出された勧告を何も実行していない」ことを確認したと説明している。

（後略）

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:37097 )