■イエメン：大学教育と労働市場のギャップが拡大

【サナア：ジャマール・ムハンマド】

イエメン政府による最新報告書は、同国の大学教育が労働市場の需要に十分に応えていない問題が悪化の一途をたどっていることについて警鐘を鳴らした。ほとんどの大卒者が失業にあえいでいるにもかかわらず、大学入学者数は毎年増加を続けている。

同国の教育計画最高評議会が最近発表した報告書、『イエメン教育指標』は、同国の高等教育が直面する最も深刻な問題は、卒業生の間に失業者を生み出し続ける、公立及び私立大学における人文・応用科学の学部・学科の偏りであると指摘している。

同国の大学における学生の割合は、人文科学が64.1％、応用科学が35.9％となっている。この偏りは、労働市場において求められる専門性にかんする有効な統計の欠如に起因しており、高い大卒失業者数を生み出している。また、人文科学内の諸専攻における学生数のバランスの問題、高等教育・科学研究省による明確な政策の欠如、そして専攻選択において学生を支援するガイダンスの問題も挙げられる。

（中略）

報告書は「大学教育が、変化する労働市場の人材需要に対応することを通して、研究活動・助言活動を通して、活動・生産の基礎となるプログラムや方法論の開発を通して、そして、新たな収入源を創造する持続可能な人間開発を通して、包括的な経済・社会開発への貢献を高めること」を促している。

（後略）

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:37184 )