■イエメン：紛争の激化で生活状況が悪化

【サナア：ジャマール・ムハンマド】

「イエメン消費者保護機構」のファドル・ムクビル・マンスール代表は、「ディーゼルと小麦粉の供給中断のあおりを受け、首都サナアと各県の多くのベーカリーと竈（かまど）はその活動を停止した」と述べた。

同代表は本紙への談話において、「石油商品の不足が、消費者にとって（既に）困難な経済・生活環境の更なる悪化を招いており、都市の生活はガタガタになっている。交通はほぼ麻痺し、輸入品・国産品ともにその価格が上昇している」と述べた。

また続けて、この危機のあおりを受け、「都市内部・都市―村落間の交通・輸送料金が（以前の）何十倍にも跳ね上がり、貧困層が8割も増えた」と述べた。

同代表は、「イエメンにおける紛争の激化が及ぼす複雑な影響と石油商品の不足により、工場、企業、工房が閉鎖され、何千人もの労働者が職を失った。失業率は記録的な水準にまで上昇し、社会における貧困の蔓延に歯止めがかからない危険な状態に陥りつつある」と指摘した。

そして同代表は、「多くの商品、特に食料品が店頭から姿を消し、残っている商品もその価格が日々狂乱的に上昇している。大多数のイエメン人は生活の糧を失い、基本的な食料品すら確保することができずにいる」と強調した。

（後略）

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:37468 )