6月7日の総選挙のためにとられる安全対策が明らかにされた。選挙警備のため、全ての治安警察の休暇が取り消された。不可抗力の事態を除き、全員が任務に召集された。選挙当日、イスタンブルで4万、アンカラで1万2千、イズミルで9千人の警察が任務に就く。停電に対して必要な対策が前もってとられることになる。

第25回国会議員総選挙が平穏な内に行われるように、6月7日日曜日、トルコ全土で実施される安全対策が明らかにされた。

内務省関係者から得られた情報によると、選挙警備のために全ての警察官の休暇が取り消された。不可抗力の事態を除き、全員が任務に召集された。

セバハッティン・オズチュルク内務大臣が議長を務め、ブルサ、アンカラ、コンヤ、ディヤルバクル、アダナ、イズミル、トラブゾン、ヴァン、及びエルズルムで準備された選挙安全地域会議には、その地域の知事、県警本部長、県軍警司令官、およびその他の関係者が参加し、選挙が穏便にそして安全に行われるよう、対策が検討された。

内務省は準備している選挙対策文書を地方行政総局に送った。関連文書では、選挙関連業務をきちんと執り行い、また執り行わせる任務は、高等選挙委員会(YSK)の監督下にある、県及び郡選挙委員会にあるとされている。市民の安全及び治安確保さらには、違法なデモその他行為を防止するのは、県当局の役目であること、またこの枠組みの中で知事によって、選挙が穏便に安全な中で行われるために、必要な対策が前もって予定されており、その実施が厳しく執り行われることが明らかとなった。

イスタンブルで約4万人の警察が任務に就く

イスタンブルで6月7日の国会議員選挙が穏便に行われるために約4万人の警官が任務に就く。アンカラ県はアンカラ市および郡を含め、10万791の投票箱に約1万2千人の警官が警備につく。都市部以外及び村でも約2千人の憲兵隊が警備をするために全体で1万4千人の治安警察が任務に就くことが明らかにされた。

イズミルでは警察の管轄地域で約9千人の警官が、軍警察の管轄地域では約2500人の軍警察が任務に就く。トルコの81の県で、県庁所在地及び郡では選挙警備を、たとえば選挙前には投票箱の設置及び運搬、選挙当日は投票の間およびその後も、緊急事態や正当な理由を除き、24時間体制ですべての治安警察がその警備任務にあたる。

車両と歩行によるパトロール隊が任務にあたる

6月7日、投票所への出入りの道路において、また投票所（箱）がおかれた地区では、特別に派遣される予定の車両及び歩行パトロール隊が任務にあたる。選挙の安全を妨げるあらゆる行為は、即座に取り締まられ、制圧する形で対策が取られる。

投票日、全ての一般的な娯楽施設が投票期間中閉鎖され、娯楽施設を併設するレストランでは、食事のみを提供することが許可される。選挙日、選挙管理委員長の通達に従って行動する治安警察は、必要とあらば、市民の身体検査を行うこともある。投票日には、安全と治安を守る役目を担う関係者以外誰も、村や町さらには都市部で武器を携帯することはできない。

投票所（箱）がおかれた地区の警備に関して、この地区で任務にあたる治安警察のリストが、郡選挙管理委員会に、前もって通知される。投票所には、投票箱の周囲に立つことができる関係者と選挙の警備にあたる治安警察以外誰もとどまることはできない。

治安警察が投票を行うこと

第298号法律の第94条によると、選挙警備の役目をになう治安警察は、郡選挙管理委員会の委員長により与えられる証明書により、彼らが任務にあたる投票所で投票することが可能となる。投票所及びその地区の治安上の問題が生じないように、治安警備にあたる関係者のリストが、郡選挙管理委員会に即座に知らされ、彼らに関する書類が用意され、さらに警備関係者にこの件で必要な報告がなされる。

沿岸警備隊も任務に就く

海岸線を有する県では沿岸警備隊も選挙の前後に治安警備にあたる。開票計算が終了した後、準備される報告書と投票箱および袋が、関係者によって、県と郡の選挙委員会に送られる際に、警察、軍警察そして沿岸警備隊が一丸となって道中の安全対策をとる。。

必要な時には装甲車とヘリコプターも利用される

安全面から問題があるとされる地域にある投票箱と、開票計算に関する書類等は、選挙管理委員長とすくなくとも二人の委員と共に、必要とあらば装甲車やヘリコプターを使って、郡の選挙管理委員会に運ばれる。さらに県当局により、その地域の特性に応じた追加対策が考えられ、実施されることもある。

停電に対して必要な対策は、前もってとられる

開票作業が夜遅くまで続けられる可能性を鑑み、投票箱が置かれる場所とその周囲を、灯りで照らすことに関して、選挙管理委員会と共に対策をおこない、停電に対する必要な措置が前もってとられることになる。特に投票日には停電対策の監視修理スタッフを常に待機させておく。

対策は事前に計画され、投票箱が安全に運ばれることになる。辺鄙な地域での選挙結果が選挙管理委員会本部に届くために、道中、軍警察により対策が取られる一方、加えて警察によっても治安及び交通に関して必要な措置が取られる。

有権者らが投票することになる、陸、空、海の税関と税関郡選挙管理委員会の十分な職員によってあらゆる安全対策が取られる。

選挙を安全かつ穏便に行うため、選挙日程の最初の3月10日から6月9日まで、警察はその管轄地域で24時間体制で任務にあたり、連携機動局に、また県警本部に、対策本部が設置される。

危険な人物を摘発するために、各県に設置されるMOBESEシステムをはじめとする十分な数のカメラ、動画カメラ、拡声器が使用可能な状態で準備される。

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（ 翻訳者:満生紗希子 ）
（ 記事ID:37655 )