彼らの話によれば、先進諸国は雇用問題解決のために、いつも公的支援や銀行融資に頼っているわけではなく、国民の日常生活の中に存在する雇用創出に向けた可能性に着目し、そうした可能性を整備・支援することで、多くの雇用を生みだそうとしている。そして世界中の多くの国々で政府の注目の的となっている職業の一つに、露店業があるのである。

　それによれば、各国政府は露店業に対して排除的な対応を取るのではなく、むしろそれを整備している。

　つまり、毎日もしくは毎週、市内ないしは市の郊外の適当な場所が露天業のために割り当てられ、そこでは費用はまったく徴収されないか、あるいはごくわずかな費用（それは露天業を営む場所の維持に使われる）がかかるだけだ。そしてその運営はNGOに委ねられるのである。

　こうして多くの人が、さまざまな製品や中古品、つまり販売に適するとみなされたあらゆる物を〔露天で〕提供しているのである。例えば、自宅内で小規模で食品ないし手工業品を生産している製造業者は、まったく費用をかけずに〔露天で〕顧客を獲得し、その商品を安価かつ適正な利幅で販売して、生計を立てているのだ。

　こうして、大量の失業者のために職が創出されている——政府が彼らに融資を行ったり毎週の補助金を支払ったりすることなく、である。

　その一方でイランでは、シャヒーンドフト・モウラーヴァルディー副大統領（女性・家族問題担当）によれば、〔夫と離婚ないし死別したりしたことで〕世帯主となっている女性の82パーセントは失業状態にある。しかしながら、彼女たちには露店の販売施設で提供可能な商品やサービスの提供〔者〕となって、特定の顧客を獲得するだけの潜在能力があるのである。



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（ 翻訳者:KH ）
（ 記事ID:37797 )