■サウジアラビア：サウジ人の18％が民間部門で働く

【ドバイ：本紙】

最近のレポートによれば、湾岸諸国の民間企業は自国民の従業員を継続的に雇用することを困難であると感じている。自国民の従業員はより高い報酬を求める一方で、雇用主は彼らの雇用に多くの難点を見出している。

その代表的なものは、専門知識の不足（53％）、コミュニケーション技術の弱さ（36％）、求められる技術と資格の欠如（22％）などである。

サウジアラビアでは自国民の18％が民間部門で働いているが、これは湾岸協力会議諸国の中では最も高い数値である。

アーンスト・アンド・ヤング社が昨日（1日）公開したレポート、「湾岸協力会議諸国はいかにして専門知識のギャップを埋めることができるか？」によれば、実に湾岸諸国における75％の雇用主が、教育機関が民間部門で必要とされる専門知識が何であるかを十分に理解していないと感じている。

また、レポートは、湾岸諸国の学生が職を得る上で考慮する三つのプライオリティーは、（1）報酬、（2）ジョブ・セキュリティー、（3）仕事と生活のバランス、であると指摘している。報酬を最も高いプライオリティーとして認識している学生は75％に上り、ジョブ・セキュリティーが59％で続いている。

（後略）

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:38048 )