■ヨーロッパ人の北アフリカ観光、チュニジアでのテロ事件ののち減少

【ラバト:ムハンマド・シャルキー】

チュニジアのスース市にある観光ホテルを襲い、39人の死者と数十人もの負傷者を出した先週のテロ攻撃は、チュニジアのバルドー国立博物館で起きた事件やリビア情勢の余波から回復していない北アフリカ地域の観光に、さらなる打撃をもたらした。

マグリブ地域には年間2千万人の観光客が訪れており、その4分の3は近辺のヨーロッパの国々からであったが、昨年末のパリの「シャルリー・エブド」誌事件を受け、南地中海地域周辺へのフランス人観光客の半数が予約をキャンセルしたため、同地域の観光客は今年の第一四半期におよそ25%減少してしまった。またフランス外務省が「テロの脅威」の懸念から同地域に旅行しないよう勧告をしたことでフランス人観光客の数が減少したため、直近の5月末までに、チュニジアでの観光収入は17%、またモロッコでは6.5%減少している。このスタンスはモロッコ政府 を激怒させ、フランスとモロッコ間の意見の相違の理由のひとつとなっていた。

一方で、本年初頭のイギリス、ドイツ、北欧、ベルギー、オランダの観光客の増加により、フランス人観光客数の記録的損失が補われたが、フランス人観光客は依然として地中海南部周辺へのヨーロッパ人観光客のおよそ3分の1を占める。この地域への国際観光は年間150億ドルの利益をもたらすと推定されており、その半分がモロッコの利益となっている。

（後略）

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（ 翻訳者:長馬大知 ）
（ 記事ID:38057 )