イエメンで戦時国際法に違反する行為—ヒューマン・ライツ・ウォッチが指摘
2015年07月02日付 Mardomsalari 紙
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、「サウジアラビア主導のアラブ連合軍がイエメンで行った一部の攻撃により、サアダ市では数十名もの非戦闘員が殺害され、何百もの建物が破壊された」と発表した。
ロシア・トゥデイ・アラビア語版の報道によると、ヒューマン・ライツ・ウォッチ中東局長のサラ・ワトソンは「サウジアラビアが主導するアラブ連合軍のイエメンへの攻撃は、深刻な戦時国際法違反であり、現地調査を実施する必要がある」と述べたという。
この団体が報告書の中で発表したところによると、4月6日から5月11日にかけて行われたサアダへの攻撃で、女性14名と子ども35名を含む、約59名が殺害されたという。
この報告書の続きには、次のようにある。
何百もの家屋が被害を受け、市内には210ヵ所を超えるロケット弾の痕が確認された。この情報は28名の被災者および目撃者から収集されたものである。被害に遭った建物の中には、住宅6棟、学校、文化センター1棟、および5ヵ所の市場とガソリンスタンドが含まれる。こうした攻撃のうち、5月6日に行われたものでは、ある家族の成員27名が殺害され、その中には17名の子どもも含まれていた。これらの家屋に対する攻撃では最終的に51名が殺害されたが、その全員が非戦闘員であった。ヒューマン・ライツ・ウォッチは去る5月に、2名の調査員を現地へ派遣した。
この報告書では、こうした攻撃が違法であることが強調されている。というのも、見たところ、この攻撃は軍事基地を一切標的としておらず、むしろ食料や水、燃料を必要とする民間人の困難な状況をさらに悪化させているからである。
原文をPDFファイルで見る
（ 翻訳者:8414304 ）
（ 記事ID:38134 )