農業技術者らは、トルコで行われている農政のために、ここ10年にわたって農家たちがベルギーほどの規模にあたることについて、注意を喚起した。
トルコエンジニア・建築家会議所連合の、農業エンジニア部門イスタンブル支部による発表では、家畜および家禽セクターにおける飼料の需要に対して、大豆やとうもろこしが重要な位置を占めていること が注視された。また、「どちらの製品においても、我が国 が国内需要を確保できていない状態である。」と述べられた。
説明で示されたデータによれば、トルコは2014年だけで 国外から購入した200万トンの大豆のために11億ドルを、140万トンのとうもろこしのために3億6千万ドルを支払った。
■200万トンの大豆を輸出した
説明に際しては、2014年にトルコ内で育てられた大豆が10アールあたりの生産が496㎏であったことが指摘され、「これによると、我々が輸出した200万トンの大豆を栽培するにあたって、4000万アールの農地が必要である。同年のうち、とうもろこしの苗に関しては、10アールにおける生産量が949㎏であった。これについて、我々が輸入する140万トンのとうもろこしをまかなうためには、1500万アールの農地が必要である」と言及された。また、次の話題にも注目が集まった。
■農地は2700万アール縮小した
「AKP政府のグローバル・パワー の要求に従い 、執拗に続けられる農政の結果として、わずかここ10年のうち、農地が2億7000万アール縮小した。わが国の農家たちが、採算がとれないということからすでに耕作を放棄した農地は、欧州の中心に位置するベルギーの面積分に近い大きさである。」
この説明では、トルコにおける技術と経済の基準では、灌漑利用されうる土地の面積は8億5000万アールであることにも触れられ、2013年については5億9000万アールの土地が灌漑利用されたことも言及された。そして、「更に、少なくとも2億6000万アールにのぼる農地が灌漑利用を待っている。」という情報を示した。
■「自給自足できる 」
説明において、近代的灌漑メソッドによって水が与えられうる土地は、12億5000万アールにのぼる見込みであることが述べられた。また、更に近代化された方法が用いられる場合には、2億6000万アールとなる灌漑待ちの土地が、6億6000万アールにのぼる可能性があることを強調し、以下のように続けた。
「このデータの枠組みにおいて、国の大豆やとうもろこしは需要の何倍もの生産能力をもちうることが明確な形で示されている。トルコで需要がある、GDO（遺伝子組み換え品種）の製品が輸入されることに頭を悩ますのではなく、自給自足できている レベルで、農政を評価することである。GDOへの反対派プラットホームとしては、GDOの提唱者たちがその研究者の熱意を、国をGDO製品の市場に変えていく方向においてではなく、生産とマーケティングの手段 におけるマイナス要素が取り除かれる ことを我々は求め、推奨している。」
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（ 翻訳者:森山もなみ ）
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