スウェーデン政府が、1915年事件に関するアルメニアの疑惑 とシリア正教徒 について、2010年の議会で採決された決議の適用を棚上げし、(スウェーデンが)問題に関する独立した調査委員会の調査に基づいて行動するということが明らかにされた。
スウェーデン外務省のエリキ・ボマン報道官は、ステファン・ロヴェーン首相の数日前の言葉を想起させ、1915年に起きた事件について、独立した組織による調査の後に明らかになる結果に基づいて行動すると述べた。
ボーマン報道官はこれらについての外務省の調査が始まったことを述べ、国民の間で平和的な解決策が講じられることを求め、スウェーデン議会で2010年に受け入れられた決議を棚上げすることを明らかにした。ボマン氏は、この問題について行われる調査が終わらないうちに、誰も次の段階へ進まないことの必要性を強調した。
ボーマン報道官は、100年前に起きたとされる悲劇のための調査が行われる前に、議会の決議によって一国が「ジェノサイドが適用されることを宣言してはならない」と述べ、専門の歴史家たちの詳しい調査の後に決定に達するであろうと述べた。
2010年に採択された議会の決議 を棚上げするというスウェーデン政府の決定は、国内のアルメニア人とシリア正教徒の団体の間で失望の原因となった。スウェーデンシリア正教徒 連盟のアフラム・ヤコブ会長はスウェーデン国営テレビであるSTVにコメントし、ステファン・ロフヴェン首相が9月に行った選挙以前に約束したにもかかわらず、問題について後退し、4月24日の活動に参加しないことを遺憾に思うと述べた。ヤコブ氏は、決議が棚上げされることもまた、彼 ら自身の中で大きな失望の原因になったと述べていた。
スウェーデン議会における決議は、2010年に野党であった社会民主党と緑の党による合同法案として一票差で可決された。かつての右翼連立政権の首相であったフレデリック・ラインフェルト氏と外務大臣であったカール・ビルト氏は、決議を書類上に留め、アルメニア人とアッシリア人の団体の反発を抑え込んでいた。
この記事の原文はこちら
（ 翻訳者:村澤 歩 ）
（ 記事ID:38475 )