トルコ初の原子力発電所となるアククユ原発計画は、不透明な展開に入った。ロシアが同発電所をトルコに引き渡す予定であり、現在まで同計画には30億ドルが投入された。

2017年までの資金計画は整っている。建設許可を求め、トルコ原子力エネルギー委員会(以下、TAEK)に申請が行われた。1年半～2年で許可が下りる 予定である。(来年)1月にも、ジェンギズホールディングスが、港湾の着工予定である。ロシアは、建設許可が下りていないにも関わらず、プロジェクトを進めている。「プロジェクトは100年ものの大きなものである」からである。

■エルドアン大統領の発表が混乱を招いた

エルドアン大統領は、ブリュッセルから日本への移動中、メルシン県のアククユ原子力発電所に関し「ロシアが動かないのであれば、他国が受注する」旨発表し、その後の展開が注目されている。2010年、アククユ原子力発電所に関するプロセスは始まった。

2010年、政府間合意が官報にて公表された。同年12月、アククユ社が設立され、4,800メガワットVVER-1200タイプ4基からなるアククユ原子力発電所の港湾建設に関する入札が、2014年4月に完了した。ロシアは、総額220億ドル規模のアククユ原子力発電所に対し、現在まで30億ドルの資金を投入した。アククユ原子力発電所所長のフアド・アクフンドフ氏は、最近報道陣に対し、アククユ社はトルコの会社であると述べ、トルコの行程を信頼し、建設許可が下りてないにもかかわらず、投資を行ったと話した。

■建設許可を申請した

アククユ社は、既にTAEKに対して建設許可の申請を行った。許可申請のプロセスは1年半から2年を要すると予想されている。ただ、(既に)目立った購買などが続いており、そのため、企業との商談が行われている。会見では、遅延により発生した費用負担を誰が負うのか問われると、アクフンドフ氏は、全ての財務リスクはロシア側が負うと述べた。ただ、プロジェクトが中止となった場合に生じる費用支払いについて、この範疇に含まれるか否かについては明らかになっていない。

■契約では解除条項が存在するものの

ロシアとの間で交わされた、2010年10月6日付官報で公布されたアククユでの原子力発電所施設及び運営協力に関する契約18条では、契約解除条項が規定されている。これによると、契約当事者は、1年前に相互に通知を行うことで契約を解除することが出来る。ただ、該当文の続きでは、契約の解除は、遂行中プロジェクトの継続、あるいは、本契約中に開始され、契約解除日時点で完了出来ないプログラムもしくはプロジェクトの遂行に影響を与えない。

■契約解除条項:

1.本契約は、契約当事者により、契約の施行に必要な内部手続き完了に関する最終の通知が書面及び外交チャンネルを通じなされた日付を以て有効となる。本契約はNGSの解散が完了するまで有効である。

2.契約当事者は、1年前に相互に通知を行うことで本契約を解除出来る。双方の当事者がこれにより合意に至った場合、契約の解除は、遂行中プロジェクトの継続(NGSによる運営の継続を含むがこれに限定されない)、あるいは、本契約中に開始され、契約解除日時点で完了出来ないプログラムもしくはプロジェ クトの遂行に影響を与えない。

3.契約が解除となっても、第5条、8条、11条、12条、13条、14条、15条、16条、17条、18条にて予見される義務は、契約当事者による反対の決定がない限り、存続する。

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（ 翻訳者:山根卓郎 ）
（ 記事ID:38864 )