日本政府は、「社会的要請にこたえる」という目的で、人文社会系の学部への閉鎖を、86の国立大学に指示している。大学の多くは、この決定に従うと発表しているが、日本を代表する東京大学と京都大学という２つの大学は、この指示を「知的活動に反する」と評している。

日本では、多くの大学が、政府の指示により、人文社会系の学部の閉鎖を決めた。政府は、この指示の目的を「社会的が必要とする分野に、より集中するため」としている。日本は、人文社会系にかわり、国の発展を加速化させる技術や職業分野に重点を置くことを計画している。すでに26に大学が、人文社会系の諸学科の閉鎖を発表しており、17の大学は、社会系・教育系の学科の学生募集を停止した。

日本の下村博文文部大臣は、86の国立大学に送った書簡で、社会的要請に応えるため、人文社会系と教育系学部を閉鎖するという方向で具体的な一歩が踏み出されることを求めた。日本の多くの大学では、政府のこの指示に従う方向で検討を始めているが、日本を代表する２つの大学である京都と東京の２大学は、この指示には従わないとし、政府の高等教育機関に対するこうした介入を「知的活動に反する」としている。

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（ 翻訳者:和泉由美子 ）
（ 記事ID:38989 )