米政府高官は、サウジアラビアやカタールといった湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国や新興諸国ＢＲＩＣＳは、シリア難民救済のための措置を取るべきであると強調した。

　タスニーム通信から引用したジャーメジャム・オンラインの報道によると、米国のアン・Ｃ・リチャード（Anne Claire Richard）国務次官補は、次のように語った。「私は、中東に位置し、ヨルダンやレバノンと比較してより裕福なＧＣＣ諸国がより多くの支援を行うことに期待を寄せている。」

　同氏は、続けて以下のように述べた。「またわが国は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカといったＢＲＩＣＳ諸国がより多くの対策を採ることを期待している。これらの国々は、中東地域［の情勢］を警戒しており、かつ人道支援のために様々な対策を行うことができる裕福な国々である。」

　２０１１年のシリア危機の勃発から今まで、多くの人々が難民となり、その大半がトルコ、ヨルダン、レバノンといった周辺国に流入した。また数十万の難民がヨーロッパにも向かった。

　リチャード氏は、「クウェート、アラブ首長国連邦などＧＣＣ諸国の一部は、現在まで難民危機の解決に大いに尽力しており、サウジアラビアやカタールなど他の湾岸の国々もより多くの対策を行うことができるはずだ」と述べた。

　ＧＣＣ６カ国は一国も、国連の難民協定に署名していない。この協定は、第二次世界大戦後、難民に関する国際的な法の管理を目的として国連により提示された。

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（ 翻訳者:MT ）
（ 記事ID:39178 )