ロシアのミハイル・メン建設・公共事業大臣は、「2016年初めからトルコ建設会社のロシアでの建設部門への参加を縮小する予定だ」と発表した。

トルコがシリア国境でロシア戦闘機を墜落させた後、ロシアにおけるトルコ人の投資及びトルコ系企業を対象とした一連の経済措置を実施したロシア政府は、ロシアで事業をすすめるトルコ建設会社の事業をも制限することを計画している。
ロシアのミハイル・メン建設・公共事業大臣は、2016年初めからトルコ系企業のロシアにおける建設部門での参加を縮小すると伝えた。
テレビ番組ロシア24で特別インタヴューに応じたメン大臣は、「いかなる場合でも、トルコ系企業が参加している大型プロジェクトが完全になくなるわけではない。当然これらプロジェクトは完遂される予定だ。しかし来年初めからトルコ系企業の新たなプロジェクトへの参入を縮小するため一部決定がなされるだろう」 と発表した。

メン大臣は、トルコ・ロシア間における政治的緊張を理由に省としてこの決定を取らざるを得ないと伝えた。

同大臣によれば、トルコ建設会社のモスクワ市及び人口100万人以上の都市で進められている大型プロジェクトにおける占有率は20%未満である。メン大臣は、トルコ系企業にロシア系企業が取って代わるだろうと伝えた。

■ 第二の経済制裁法案が用意されている

ロシア国営タス通信はロシア政府がトルコに対して第二の経済制裁法案を用意していると伝えている。経済制裁の項目には、サービス部門における企業がさらに多く含まれることになるだろうと伝えられている。

一方、トルコ建設会社は、2018年にロシアで実施されるワールドカップ前に一部スタジアムの建設を進めていた。ロシアのスポーツ大臣も入札を実施した、あるいは実施を開始したスタジアム建設は完遂される予定だと述べている。

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（ 翻訳者:藤井庸平 ）
（ 記事ID:39456 )