■国民議会が新しい税金と控除についての決定とともに2016年予算案を可決
財務委員会は「人民動員部隊」と避難民への割り当て増

【バグダード：ワイド・シャンマリー】

国民議会は昨日（12月16日）水曜日、多数の賛成を得て2016年の連邦予算を通過させることに成功した。これに先立ち、「法治国家連合」の議員らは、一部の条項、とりわけ数年来17パーセントに留まっていたクルディスタン地域への割り当てに関するものについて反対した。

105兆8,000億ディナールに達し、初めて年内に決定された予算案は、税収は現状維持なるも他の収入が増えており、加えてこれまでなかった新たな控除を取り入れた。国民議会は議会当初に同予算案の他、最高司法議会と人権委員会の2つの予算を可決した。また議会は携帯電話用のプリペイドカードへの課税期間を延長、同様にアルコール飲料に100パーセント、自動二輪車に5パーセントの課税を決定した。

予算案は、政府機関の職員及び所得が50万ディナールに達する年金生活者を対象に、3パーセントの控除を定める。これは、控除額の60パーセントを「人民動員」部隊の間で分配、残りを避難民に配分するためである。一方、クルディスタン地域の官吏にも同様の控除が行われ、ペシュメルガ部隊に配分される。また議会は審議の中で、予算案に基づき、既に行われた、石油相が外国企業と署名した低価格協定について再検討した。

1時間近い協議の後、議会はクルディスタン地域に予算の17パーセントを配分することを可決、これを承認した。一方、「法治国家連合」の議員らは自らの立場に固執することを発表した。議会前日に発表された彼らの立場とは、この配分割合を拒否し、割合を下げるよう求めるものである。

一方、財務委員会のファーリス・サーリー委員長は、本紙も出席、観察した、審議後に開かれた記者会見で、「国民議会が決定した2016年予算案は、議員及び委員会メンバーから提案、提出されたすべての意見を考慮した包括的なものだ」と述べた。また、「予算案は避難民及び人民動員部隊の問題について客観的な取り組みを進めた」と加え、国家が直面している財政問題と経費削減に鑑みたものだと指摘した。

これに関して、議会司法委員会のメンバーであるイブティサーム・ヒラーリー氏は、本紙への発表の中で、「今年の（予算の）機能程度は、これまでと異なり非常に小さいと予想され、創意の基礎レベル次第だろう」と述べた。そして、「法治国家連合がクルディスタン地域への配分を13パーセントに削減するよう求めた後、意見が対立したのはこの点だけとなったが、投票数は変わらなかった」と加えた。

（後略）

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（ 翻訳者:了源康平 ）
（ 記事ID:39496 )