ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、NATOの拡大を安全保障に対する脅威だとみなす国家安全保障戦略の文書に署名した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、NATOの拡大を国家の安全保障に対する脅威だと位置づけて、更新された新たな安全保障戦略の文書に署名した。この文書では、ロシア独自の内政・外交政策が、アメリカ合衆国とその同盟国が「対抗策」をとる原因となっているとし、これらの国々が国際的な場で主導権をにぎろうとしようとしているということが記されている。
2014年に始まったウクライナ危機によって、ロシアと西側諸国の関係は急速に悪化した。ロシアは、ウクライナ危機と東ヨーロッパにおけるNATOの存在を考慮し、2014年に軍事ドクトリンの変更を発表している。
プーチン大統領の顧問の1人であるミハイル・ポポフ氏はこの時期、ここ最近のNATOの拡大はNATOがロシア国境に接近しているという意味であり、これはロシアの安全保障に対する「外なる脅威」であると述べていた。
2009年にアルバニアとクロアチアがNATOのメンバーとなった。ボスニア・ヘルツェゴビナ、グルジア、マケドニア、モンテネグロも加盟交渉中だ。ロシアの国家安全保障戦略は6年毎に更新される。
新戦略の文書では、「新しい脅威は、複雑で一つ一つが関係しあっているという特質を持っており、これに対してロシア軍は規模を拡大している」と記されており、NATOがロシア国境付近で軍事力を増強していることは国際法上の原則に反していると主張されている。
この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る
（ 翻訳者:神谷亮平 ）
（ 記事ID:39538 )