アメリカ下院司法委員会は、ムスリム同胞団をテロ組織として認定することを求める法案を承認した。

アメリカ下院司法委員会は、「ムスリム同胞団をテロ組織として認定する2015号法案」という題目で、共和党系の議員によって準備された法案を共和党系議員の賛成の結果反対10、賛成17で承認した。

委員会のメンバーの一人ジョン・コニャーズは、会見でムスリム同胞団をテロ組織として認定するには調査が不十分であると語り、この決定が米国で続く反イスラムの一部であると主張した。

ボブ・グッドラッテ委員長は、ムスリム同胞団がアメリカにとって「とても危険であり国家の安全保障上の脅威」を構成していると弁護した。法案を上院へ提出したマリオ・ディアズ＝バラート議員は、ムスリム同胞団を「グローバルな脅威」として認定し、法案の批准を求めた。

■エジプトとサウジアラビアの例

アメリカ国務省に対してムスリム同胞団をテロ組織として認定するよう求める法案ｖでは、エジプト、シリア、サウジアラビア、ロシア、アラブ首長国連邦といった国々が同組織をテロ組織として認定したとしている。法案では、これとは別にムスリム同胞団がアメリカで活動していることが明らかにされ、アメリカ・パレスチナ委員会を設立し、この委員会が、聖地財団およびパレスチナのためのイスラム連合と研究・調査のための連合財団という名の組織から成っているとしている。このリストには、後にアメリカで最も広範なネットワークを持っているムスリム市民権擁護者の組織であるアメリカ－イスラム関係評議会がが加えられたと主張された。

■法案にはこれから長い手続きがある

法案は司法委員会を通過した後、下院総会に来る。下院多数党院内総務が法案を議題にあげるならば、総会で法案が審議・採決される。法案がここも通過した場合、上院で取り上げられる。ここでも可決された場合、法律として署名されるために、バラク・オバマ米大統領に送られる。オバマは拒否権を持つ。しかし、オバマが署名した場合、アメリカ国務省は施行準備に入り、ムスリム同胞団がテロ組織として認定されるか否かについて法案にある条文に則り、60日以内に決定する必要がある。同省がムスリム同胞団をテロ組織のリストに加えない場合、なぜこのような決定が下されたのか、議会へ報告書を送る必要がある。

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（ 翻訳者:橋本直樹 ）
（ 記事ID:39917 )