■クウェート、課税と民営化

【クウェート：ハマド・ジャースィル】

クウェートのアナス・サーリフ金融相兼石油相代理は昨日、10％の企業収益税、ならびに5％の付加価値税の課税などを含む経済改革計画が閣議で承認されたと明らかにした。また公共施設の民営化に関する計画も承認された。

サーリフ大臣は記者会見で、計画には一部の商品、公共サービスや土地利用の価格改定などがあると明らかにしたが、計画実施の流れに関して詳細は語らなかった。現在、クウェート企業のほとんどが収益に対していかなる税金も支払っていないとされる一方、海外企業には、雇用税、「ザカート」（寄付金）への割当て、その他料金が課せられることがある。他方クウェートでは、個人に税は課されていない。

大臣は昨日、週ごとに開催される定例閣議で閣僚らに対し、内閣経済委員会が作成した「金融経済改革推進支援策に関する文書」について説明を行った。支援策には、短期、中期プロジェクト含む41のプロジェクトを擁する6つの金融経済改革の柱が盛り込まれている。

内閣による声明では、これらの改革の柱には、石油収入以外の増収、財政赤字削減や財政的持続可能性の実現に向けた公共支出の適正化、経済活動に対する国家の役割の再規定、すなわち、生産活動から経済活動の組織化や監督への段階的な移行、経済活動における民間セクターの役割拡大や活性化、一般市民による事業の所有促進、労働者間の公平性を実現するための労働市場ならびに市民サービスの改革などがあげられている。なお、一般市民は民営化された事業のうち40％まで、官民合同事業では資本の50％まで所有可能としている。

（後略）

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（ 翻訳者:井上剛 ）
（ 記事ID:40062 )