最高指導者、「抵抗経済」を「実行」するための10の処方箋を発表～年頭演説で（6）

　革命最高指導者が指摘した3つめの現実は「イラン国民に対するアメリカの敵意を表現するための手段には際限がない」ということである。「アメリカには3つの効果の高い主要な手段がある。《プロパガンダ》、《影響力の浸透》、そして《制裁》である」。

　師は制裁に議論を絞り、「敵はイランにダメージを与えるには制裁が有効だと感じている。もちろん、我々の行動もこうした感覚の強化に影響を与えている」と述べ、次のように付け加えた。

ある時期、国内では制裁がもたらすダメージについて誇張する向きがあった。同様に、制裁解除の効果についても、誇張が行われたことがあった。しかしながら、これまでのところ、この問題で〔制裁解除によって〕これといったことは起きていないし、同様の仕方で状況が続けば、これからも何も起きないだろう。

　革命最高指導者は、敵が制裁に主に力を入れていることを示した上で、次のような根本的問いを示した。「こうした圧力や敵意の手段〔＝制裁〕に対抗するための真の道とは何であろうか」。

　師はアメリカがこの問いに対して示している、偽りの二者択一、すなわち「屈服」か「圧力・制裁」かの選択について再度触れ、「もちろん、これには〔別の〕二者択一が存在する。制裁を単に堪え忍ぶのか、それとも抵抗経済によって、〔制裁に〕抵抗し、問題を克服するのか、の選択である」と述べた。

　アーヤトッラー・ハーメネイー閣下はその上で、「抵抗経済：対策と行動」という本年のスローガンの意味について議論を絞り、次のように指摘した。

政府は抵抗経済指令本部を立ち上げるなどの対策を講じており、貿易収支をプラスにしたり、輸入を減らしたりするなどの成果も収めていることを発表している。しかし必要なのは、この問題では根本的な対策を講じることだ。

　革命最高指導者はロードマップを明確化することの必要性を強調した上で、抵抗経済の実施に向けた10の基本的提案を示して、演説を続けた。

　師が示した第一の提案は、「経済の得意分野を見つけ、そこに集中すること」であり、そこから経済の強化と活性化に向けたさまざまな道が開かれるとした。

　「国内生産を復活させ、活性化させること」が、革命最高指導者が抵抗経済の実行のために政府の責任者に示した第二の基本提案である。

　師は次のように続けた。

一部の報告が示すように、国内の生産施設の6割が稼働していないか、キャパシティー以下の働きしかしていない。政府が批判的な専門家や経済学者と協力すれば、国内生産を活性化させることができるはずだ。

　「国内の生産力を弱めてしまうような外国産品の購入を真剣に控えること」、および「国外から流入するイランの資金や金融財を管理すること」が、アーヤトッラー・ハーメネイー閣下が行政の責任者に示した、もう二つの提案である。

もちろん、これまでイランの資金はアメリカの嫌がらせやその他の一部要因の影響で、国内にはなかなかやってこない。しかしいずれにせよ、こうした金融財が浪費や不要な輸入のために使われ、無駄になるようなことのないよう注意しなければならない。

　革命最高指導者が示した第5の提案は、「経済の重要部門を知識ベース化すること」である。

2千キロメートルも離れた地点からミサイルをほんの数メートルの誤差で標的に当てることができるほどのイラン人の才能をもってすれば、その他の重要産業、特に石油や天然ガス、自動車エンジンや航空機、列車の生産などで、革新と創造力を生みだすことも可能なはずだ。政府はそのための環境を整備すべきだ。

つづく

この記事のつづきはこちら

　同じジャンルの記事を見る

（翻訳者:iC ）
（記事ID:40126 )