民族主義者行動党(MHP)党首デヴレト・バフチェリ氏は、3月13日におきたテロの後、「テロが起こりうるショッピングモール(AVM)へ行かないようにしよう」という流言に対して、昨日アンカラのCEPAショッピングセンターを訪れた。
バフチェリ党首は「人々がAVMをはじめとして外にいることを避けている。我々はこの状態が続くのに反対だ。アンカラ市民に言おう、どうかAVMへ行こう、通りを歩こう、公園に座ろう。アッラーがあなた達を守っている」と述べた。同氏はブリュッセルでのテロについても以下のようにコメントした。「国際的な規模でテロと戦う基盤が必要である。国連が先頭となって行うべきであり、国際的なテロを一掃するための計画が進められねばならない。テロに対する政策が作られなければならない。」
バフチェリ氏は2本のネクタイと2組のカフスボタンを購入した。
■司法に送ろう
MHP党首バフチェリ氏は、党会議で昨日行った演説で、公正発展党（AKP）と共和人民党（CHP）が国民民主主義（HDP）を擁護していると述べ、簡潔に言うと以下のように述べた。
「AKPが506の関係資料を検討し、一時的に国会議員の不逮捕特権を撤廃しようとと提案し、CHPが議長を除いた不逮捕特権を撤廃しようとした発言は、HDPへ差し伸ばされたオリーブの枝である。トルコ大国民議会が率先して、HDP党員らの不逮捕特権撤廃を行わなくてはならない。誰が母国を裏切ろうと、誰がテロを支援しようと、協力しよう、肩を並べよう。この政治的分離主義者の不逮捕特権の撤廃を司法に送ろう。ダウトオール氏は「できるものならやってみろ」と言っているが、真のトルコ国民の呼びかけと要求を見ず聞かずして来ており、HDPを庇っている。もしAKPがHDPの交渉の申し出に関心を寄せないなら、もしクルディスタン労働党（PKK）との新しく、未だわかっていない交渉や駆け引きを計画していないなら、不逮捕特権を今すぐ撤廃することが国の責任である。」
■諜報の衰退
「トルコはまるで大きな死人の家と化した」とバフチェリ氏は述べ、以下のように続けた。
「バルザーニがローザンヌ条約から今まで国家を築く夢を抱いたとはっきりと発言する背後には、アルビ－ルでの集会にエルドアンが参加し、アンカラでのAKP会議で自らが歓待を受け、増長したことが関わっている。ブリュッセルで難民交渉を行い、EUの自発的番人になりたがっている首相が、設立されたPKKのテントを交渉相手の面前で非難することは非常に評価すべき態度である。テロリストのテントがトルコで設立されている中、エルドアンは何をしているのだろうか、なぜ防がないのだろうか？広域市に爆弾をつんだ車を押し込めるならば、絶対に治安維持と諜報力の衰退があるのだろう。我々はテロとの戦いで、政府へ支援を惜しまないことを真摯に申し上げた。しかし、起こった不注意のつけを問われないのだろうか？国の諜報機関は何に携わっているのか？トルコはどこへ行っているのだろうか？」
■テロに対する８つの対策
バフチェリ氏は党会議でテロとの戦いのための8つの対策を提出した。
１、 まず、分析的な視点といえる「テロとの戦いのビジョン」を発展させなければならない。
２、 実行されるあらゆることを定義する「テロとの戦いのコンセプト」を作らなければならない。
３、 国の諸勢力に責任を導きだす「テロとの戦いの戦略」を説明しなければならない。
４、 我々の国の全勢力に対し任務を課す「テロとの戦いの政策」を作らなければならない。
５、 テロに関する共通意志と責務を明確にするために「テロとの戦いで集団形成プログラム」を実施しなければならない。
６、 国の内外から得るられうる全支援を断ちうる包括的な「外交闘争の行動計画」を準備しなければならない。
７、 関係する治安諸機関を新しい条件・状況に合わせて教育し、備える「テロリストとの戦いの戦術教育と行動プログラム」を実施しなければならない。
８、 諸外国がテロリストを支援しているのを非難する中、政府が同じ諸中枢と行っている交渉が自らの言説を否定しないべきである。
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（ 翻訳者:西田夏子 ）
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