シェンゲン協定圏にトルコ国民がビザでなし入国するには、EUが提示した条件から「テロ定義」は徐々に大問題に転じている。EUの法整備が待たれる一方、トルコからはこの条件には追随しない方向の発表などが行われている...。
7月以降、シェンゲン協定圏へのトルコ国民のビザなし訪問を可能にするビザ免除のプロセスで「テロ定義」ゆえに勃発した論争が、トルコとEUの間の危機に転じる可能性を帯びはじめた。
EUからは今週中にはテロ定義問題に関する必要な法整備が行われるという声明が出されている一方で、トルコからもテロ組織との戦いが続いているこの時期にこの条件に追随することができない旨の重大発表が行われた。
EU委員会によるビザなし渡航可能地域を示すロードマップに則って準備された第3ビザ進捗報告は5月4日に発表された。この議決に関連して、EUトルコ関連代表団のハンスイェルク代表が一昨日、情報共有委員会を開催した。
■シュルツと会う
ビザ免除の条件として、パスポートをEU加盟国基準のものとする、「個人情報保護法」と「テロとの戦闘法」をEU基準に沿うようにする、ユーロポールと捜査協定を結ぶ、EU加盟国と司法協定を結ぶという点で、法整備を完了するということを、ニュースは列挙した。
EU担当相ヴォルカン・ボズクル大臣は、火曜日にストラスブールを訪れ、マルティン・シュルツ欧州議会議長、欧州人民党グループのマンフレッド・ヴェーバー代表、社会民主党党首ジアーニ・ピテラと会談する。
ボズクル大臣は、会談後、ブリュッセルでチャヴシュオウル外相と「四者」会談に臨む。欧州連合外務・安全保障政策上級代表フェデリカ・モデリーニ、この問題の責任者ヨハネス・ハーン委員と会談する。
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（ 翻訳者:原田星来 ）
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