官報で記載された政令第672号により、テロ組織に賛同して活動を行ったと判決を下された多くの人々が懲戒処分となった。これによると、警察総局や軍警察総司令部、沿岸警備司令部、そしてその他公共機関において数多くの人が懲戒免職になったという。さらには、公共機関の仕事を解雇された人々の内、28163名が国民教育省、2018名が保健省並びに関連機関、733名が食糧農業畜産省と関連機関、1519名が宗務庁、そして439名が家族社会政策省の職員によって構成されている。政令第672号により、テロ組織に対し、あるいは国家安全保障会議によって国家の安全保障に相対する活動を行ったと判断された組織や機関、グループなどのメンバーや会員、またはこれらに関連する公共機関において数多くの職員らが懲戒免職処分を受けた。
政令第672号は非常事態における公務員に関する措置についての政令で、官報の再発行版にて公布された。
この政令では、非常事態において公務員に対しいくつかの措置がとられることが、法律として憲法第121条並びに非常事態法第4条に基き、大統領並びに首相によって招集された閣僚会議によって8月15日に採決されたと記述された。
この政令により2016年7月20日、2016年度の閣僚会議における第9064号の決定によって、全国で宣言された非常事態において公務員に対しいくつかの措置がとられることが発表された。
この政令により、懲戒免職処分を受けた公務員のリストは以下のとおりである。
トルコ大国民議会から41名
会計検査院から84名
行政裁判所から83名
首相府中央組織から302名
災害緊急時対策庁から62名
アタテュルク文化・言語・歴史高等機構から5名
銀行業調整監査機構から116名
報道情報総局から11名
宗務庁から519名
国庫庁から67名
ラジオ・テレビ高等機構から29名
資本市場委員会から30名
貯蓄預金保険機構から12名
集合住宅局から12名
トルコ協力開発機構から10名
トルコ開発銀行から14名
トルコラジオ・テレビ協会から312名
ワクフ総局から26名
在外トルコ人・家族コミュニティ庁から3名
家族社会政策省から439名
EU担当省から4名
EU省教育青年プログラム中央庁から3名
EU省トルコ認定機関から5名
科学産業技術省から62名
トルコ特許協会から13名
中小企業振興支援管理庁から71名
トルコ科学技術研究機構から167名
トルコ規格協会から13名
労働社会保障省(労働社会保障教育研究センター並びに中央組織)から39名
国家人事庁から11名
社会保障機構庁から605名
トルコ労働協会総局から130名
環境都市整備省から90名
地方銀行公社総局から42名
地券・不動産登記総局から120名
外務省から215名
経済省から39名
エネルギー天然資源省から40名
石油ガス・パイプライン輸送公社総局から25名
発電公社から109名
エネルギー市場調整機構から57名
エティ鉱山総局から51名
鉱物資源調査・探査総局から37名
トルコ原子力エネルギー機構庁から20名
トルコ電力公社から159名
トルコ電力取引・保証公社総局から2名
トルコ石炭事業総局から54名
トルコ石油会社総局から61名
トルコ石炭総局から30名
トルコ配電公社から8名
石油ガス・パイプライン輸送公社から9名
トルコ石油流通公社から6名
青年スポーツ省から69名
青年スポーツ総局から138名
高等教育奨学金・寮施設協会から113名
食糧農業畜産省並びに関連組織から733名
関税通商省から149名、公正取引協会から15名
内務省から369名
移民管理総局から31名
公安治安庁から10名
開発庁から65名
東アナトリア・開発計画局から1名
南東アナトリア・開発計画局から12名
コンヤ平野・開発計画局から1名
トルコ統計機構から118名
文化観光省並びに関連組織から175名
財務省から829名
国税庁から813名
民営化局から14名
国家資材管理総局から16名
国民宝くじ運営総局から7名
トルコ海事公社総局から1名
不動産管理公社総局から1名
公共監視・会計監査基準機構から2名
公共入札機構から11名
国民教育省から28163名
保健省並びに関連組織から2018名
交通海事通信省から72名
トルコ共和国国営鉄道総局から167名
民間航空総局から18名
沿岸警察総局から23名
トルコ鉄道機械産業公社総局から15名
国家空港管理総局から124名
道路総局から138名
トルコ機関車・モーター産業公社から4名
トルコワゴン産業公社総局から2名
郵便電信公社総局から35名
チュルクサト衛星放送・ケーブルテレビ事業公社総局から36名
高等教育機構(大学等)から2346名
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（ 翻訳者:指宿美穂 ）
（ 記事ID:41159 )