フランス国民教育大臣ナジャット・ヴァロー＝ベルカセムの発表によると、1977年にトルコを含む9カ国と調印した合意に基づき移民の子らを対象に実施されている「母国語及び文化教育」の授業は、2018年度はフランス国民教育省の教師が行うことになる。

フランスでは最近、「母国語及び文化教育」（ELCO）の枠組みで行われている外国語教育が論争を巻き起こしている。フランス語の授業時間を減らしてまで小学校でアラビア語の教育が行われている、と野党が批判するELCOに関連した政策の修正に関して、教育大臣ナジャット・ヴァロー＝ベルカセムが明らかにした。

ベルカセム教育大臣は、移民をルーツにもつ生徒のための授業が大きな批判を浴びていることに言及した。これら外国語の授業が、各国から来てその国の行政機関から任命され教師によって、領事館より決められた場所で行われていると述べたベルカセム大臣は、この点がコミュニティ主義の批判を高めていると述べた。

2018年の実施が予定されている新たな改革パッケージにより、これらの授業がその他の外国語のようにシラバスに加えられ、外国語の授業を各国から招いた教師ではなく、フランス国民教育省の教師が行なうことが明らかにされている。

改革パッケージではさらに、2018年以降、これらの外国語教育の対象は移民の子らのみではなく、希望する全ての生徒となる。

政府が検討する修正案のため、パリのINALCO（フランス国立東洋言語文化研究所）とストラスブール大学に存在する「トルコ学」科が存在するが、今のところこれらは、中等教育機関でトルコ語教育を行う教師を育成するには不十分である。ELCOの枠内では多くの言語に関し諸大学に教員養成の学科があるが、未だトルコ語に関しては教員養成の機会は十分とは言えない。

全国で、トルコ系フランス人生徒が、大学入学資格試験（BAC; バカロレア）で受けるトルコ語試験のため、フランス国民教育省により採用される教師は、指折り数えられるほどしかいないのが現状だ。

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（ 翻訳者:章由実 ）
（ 記事ID:41262 )