アッバース・カーゼミー石油省事務次官兼石油供給精製公社総裁は、「今年末まで、燃料価格を上昇させるいかなる計画も予定されておらず、燃料価格上昇を広めるニュースはデマであると否定する」と述べた。

　本紙報道によると、カーゼミー氏は青年記者クラブの取材で、ガソリンや軽油の価格上昇を伝えるいくつかのニュースについて、「政府と石油供給精製公社の業務指示内容には、燃料価格を上昇させるいかなる計画もなく、そのような提案すら上がっていない」と述べた。

　彼は、ガソリンスタンド経営者らの、価格が値上りするとの発言に対して言及し、次のように述べた。「広まっているニュースは、一部の人々による単なる個人的な見解の表明であって、ガソリンスタンド経営者は、この件して何ら意見表明する権利を有していない。」

【スタンド経営者は、燃料価格値上げ決定者ではない】

　石油製品供給公社のマンスール・リヤーヒー総裁もまた、青年記者クラブの経済部経済・エネルギー担当記者の取材に応え、「燃料価格上昇は、デマであると否定する。なぜならこれまで実施された計画では、燃料価格上昇に関して一切の取り決めはなされていないからだ」と述べた。

　彼はまた、「政府も、価格の上昇を望んでおらず、燃料価格上昇に関する告知もなされていない」と述べた。

　数日前、全国ガソリンスタンド経営者協会の会長が、ガソリン価格の上昇は１２００トマン（約４０円）、軽油は５００トマン（約１７円）までだと伝えたと言われている。

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（ 翻訳者:YK ）
（ 記事ID:41474 )