■エジプト：燃料補助金を削減
【カイロ：マルセール・ナスル】
エジプト・ポンドが変動相場制へと移行してから数時間後、エジプト政府は燃料にかかる補助金を削減する旨の決定をした。この決定により、モノやサービスの物価高に新たな波が来るとの予測が高まった。政府高官もこれを認めたが、彼らは貧困層へのインフレの影響を軽減と誓った。
エジプト政府は木曜から金曜の深夜にかけて石油燃料の価格を30％から45％の間でつり上げた。国際通貨基金から3年間で120億ドルの融資を受ける条件を満たすためだ。しかし、この決議は、市場で顕著になり始めた値上げに対する拒否反応として、社会の怒りが生じるとの懸念を引き起こした。議員らは、政府の措置による影響について協議するため、国会緊急会議を明日開催することを呼びかけた。
シャリーフ・イスマーイール首相は昨日、政府と経済団体のトップとの記者会見において「エジプトには期待されるほどの福祉はない」としつつ、政府の決議を擁護した。また燃料補助金の削減は5年の間計画されていたと述べた。
さらに、ターリク・ムッラー石油相は「エジプトは未だに生活必需品の三分の一を海外から輸入しており、それは十分な生産性がないことを意味している。よって、援助と消費の軌道修正や、援助を適切に分配する取り組みをしなければならない」と述べた。
（後略）
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（ 翻訳者:二見咲穂 ）
（ 記事ID:41544 )