中東工科大学の学長室が、17条からなる通告を発出し、治安対策を強化した。

非常事態宣言が敷かれる中、中東工科大学の運営側も「戒厳令」措置を取り始めた。学長室発出の17条の通告によれば、二度目の調整までのあいだ、治安措置が最高レベルに引き上げられる。措置される治安対策の内容としては、大学の各守衛室で入構証のある全車両で本人確認が行われ、教職員は、訪問者を受け入れる際には、事前に「内線で」守衛室に連絡しなければならず、他大学の教員が訪問する場合でも訪問者証がないと学内に入ることができないこと等が通告された。また、保安隊員が必要と判断すれば、車両トランクや車両下を検査することができ、徒歩での入構者にも身体検査を行うことができる。

■図書館利用に制限

戒厳令の適用により、講義終了後から翌朝まで学科棟内に残って研究活動が出来た教員や学生も、規定の時間内でしか活動することができなくなる。なお、定時外に活動を続けようとする者は特別許可が必要となる。さらに、規定の時間以外に授業を行わない講義室や教室は学部長により施錠され、学生がそれらの場所でおこなっていた活動も許可しない。文化活動は規定の時間内でのみ行なうこととし、3日以上前に参加者リストを事務総局に提出するよう通知している。さらに大学の運営側は、図書館利用も許可制とし、この許可も必要があれば制限されると発表した。

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（ 翻訳者:原田星来 ）
（ 記事ID:41593 )