県知事が学校をイマーム・ハティーブ学校へ変更するという権限に行政裁判所が待ったをかけた。

行政裁判所は、コンヤで知事の決定によって8つの学校のイマーム・ハティーブ学校への再編、2つの学校の名前の変更の基盤となる規定の実施を、教育労働組合の不服申し立てによってさし止めた。

　行政訴訟審議会は、県知事にイマーム・ハティーブ学校を開設する権限を与えた規定と学校の名前の変更に関して重要な決定を下した。審議会は、知事の決定によりコンヤにある8つの学校のイマーム・ハティーブ学校への再編と、2つの学校の名前の変更の基盤となる規定の実施を、教育労働組合の不服申し立てによって差し止めた。

　行政裁判所の決定において、学校の開校、および閉校の許可を出す権限は、知事ではなく国民教育相省が有しているということが強調された。この決定では、規定とその施行プロセスにおいて「法の遵守がなされていない」ということが明らかにされた。

（これまでの経緯）
国民教育相省の傘下の組織に対し開校、閉校、命名についての第五条にある「初等教育学校」の項目の施行は中断されていた。教育労働組合は、コンヤにある8つの学校のイマーム・ハティーブ化、及び2つの学校の名前変更の計画の実行の中止と、基盤となる規定の廃止の要求をし、2015年6月24日に行政裁判所で起訴した。行政裁判所の第八審は、2016年3月4日に実行中止の要求を却下した。教育労働組合はこの決定に不服申し立てをしていた。

■決定は過半数の投票によるもの

　この度、行政訴訟審議会は、不服申し立てを承認し、9月27日に過半数の投票によって実行中止の決定を下した。行政裁判所の第八審は、規定の破棄を要求するこの訴訟を今後、最終決定する。教育労働組合長メフメト・バルク氏は、決定が前例となる価値を持つということを明らかにして次のように述べた：

「もはや知事たちにより無差別にイマーム・ハティーブ学校が開校されることが不可能になり、国民教育相省はこれらの学校の開設を決定する時、要望、ニーズや必要性を考慮しなくてはならないのである。コンヤで知事の決定によって開かれるイマーム・ハティーブ学校が非合法な形で開設されることが判明した。この決定に基づき、コンヤ県知事が30日以内でこれらの学校をかつての状態へ戻すことが必要である。ムスタファ・ネジャティ氏とイスマイール・ハック。トングチ氏の校名の看板は、再び所属するところへかけられるだろう。規定を廃止するこの決定により、すでに知事の命令によるイマーム・ハティーブ学校は開校されることができない。もしこれらの学校が存続するならば、国民教育相省による開校、閉校が必要になる。そもそも、トルコにはイマーム・ハティーブ高校ではなく、科学高校、アナドル高校、社会科学高校職業学校が必要である。」

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（ 翻訳者:前口翠里 ）
（ 記事ID:41858 )