2017年の公務員の給与引き上げが発表された。インフレの発表の後、公務員の給与の最終決定額も更改された。この発表によれば、 13/3号級の公務員給与は2,767リラに、7/1号級の教員の給与は3,106リラに更新された。基本給と共に、家族手当も1月に増額される。以下は、公務員の2017年の給与と給与比率である。
公務員の給与係数は、１月中は３パーセントと再びわかった。これによって、13号3級の公務員の給与は、2,767リラに上げられる。7/1号級の教員の給与は、3,106リラに、8/1号級の警察官の給与も3,942リラになる。
財務省からの情報によれば、インフレ率の発表の後、昨年の下半期のインフレは違いが生じず、公務員給与の比率は１月で見れば0,096058に、基本月給の比率で見れば1,503595に、手当の比率で見れば0,030462に引き上げられた。
当該調整の後、家族と子供手当を受けたとすると、事務次官の給与は、9,498リラから9,787リラへ、総局長の給与は8,335リラから8,589リラに引き上げられた。このように、事務次官や局長の給与は3.04パーセント増加した。12/1号級の給与を受ける労務職員の、7月時点で2,517リラだった給与は、 2,601リラへ、13/3号級の国家公務員の2,678リラだった給与は2,767リラに引き上げられた。これにより、両者の給与増加率は3.3パー セントであった。
7/1号級の教員の、7月時点で3,007リラであった給与は、99リラ増加の3,106リラに、8/1号級の警察官の3,818リラであった給与も124リラ増加の3,942リラに引き上げられた。このように、7/1号級教員の給与はおよそ3.3パーセント、8/1号級の警察官の給与は3.2パーセント増加した。一方公共経済事業（KIT）の契約職員の給与の上限も5,257リラ、つまり87リラ引き上げられた。
■退職者の年金
公務員退職者も、年金を一括契約にしたがって3パーセント増加する。社会保障協会(SSK)、中小自営業者社会保障の退職者の年金は、昨年の後半六ヶ月のインフレ率4.73％分が増加する。
公務員の現在の給与と2017年上半期の給与（リラ）は以下のとおりである。
公務員の2017年の上半期の給与： 事務次官は9,787リラ、総局長は8,589リラ、部局長-学長は4,509リラ、9/1号級公務員は2,773リラ、13/3号級公務員は2,767リラ、労務職員は2,601リラ、教員は3,473リラ、郡長は4,743リラ、警視は4,506リラ、警察官は3,942リラ、 専門医は5,255リラ、一般医は4,361リラ、看護師は3,013リラ、工務事務所は4,603リラ、技術者事務所は2,887リラ、教授は7,417リラ、大学講師は4,369リラ、説教師は3,610リラ、弁護士は4,394リラとなっている。
■15日締めの合計の手当額は
基本給と共に家族手当も1月に増額された。配偶者のための家族手当は2016年下半期では199.01リラだったのに対し、2017年の上半期では204,99リラになった。家族手当は、2017年の上半期で、0歳から6歳までの子供には48,03リラ、それ以外の子供たちには24,01リラとなる。手当は毎月15日に振り込まれる。
■公務員給与のベースアップ、2017年の公務員給与係数
給与算出に、地方手当、補習費、代行費、回転資金の支払い及び外国語報酬は含まれておらず、家族や子供手当が加えられている。家族手当算出には、配偶者が働いておらず、かつ子供2人（0歳から6歳、その他）を基本としている。
これにより当該数字の中で、配偶者に関し、2016年下半期に199,01リラ、2017年上半期に204,99リラとなった家族手当、0歳から6歳の子供に関し、2016年下半期で46,63リラ、2017年上半期で48,03リラの子供手当、他の年齢の子供たちに関し、2016年下半期で23,31リラ、2017年上半期で24,01リラの子供手当、これに関連して66,66リラの最低控除額も含まれている。
しかし、数字の中で弁護士が訴訟で勝利すると2016年下半期で1,178リラまで、2017年上半期で1,214リラまで支払い可能な代行費、教員には科目別また補習時間に応じて変わる補習費の支払いが可能となる。小学校教員には、これにより、2016年7月時点で659,92リラ、2017年1月時点で679,73リラまで支払い可能な補習費の対象ではない。
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（ 翻訳者:田中浩太郎 ）
（ 記事ID:41890 )