■ファーリハ工業鉱物資源相がOPEC参加国などの生産国間における合意に従ったサウジの原油減産を確認

【アブダビ：シャフィーク・アサディー】

『ロイター通信』（ロンドン、モスクワ）によると、サウジアラビアのハーリド・ファーリハ工業鉱物資源相が昨日、同国は日量1,000万バレルをわずかに下回る水準まで原油を減産し、1月は各生産国との合意の枠内で減産を進める計画であると明らかにした。一方、同相がアブダビで開催された大西洋評議会グローバル・エネルギー・フォーラムの原油部門の会議で述べたところによると「市場は今のところ非常に堅調であり、サウジは日量1,000万バレル未満までの急激な減産を余儀なくされた」という。

同相は「現在、サウジアラビアは低需要の季節である。そのため急激な減産と需要の減少が重なった。その結果、1月は日量1,000万バレル未満の生産レベルを維持し、これを同月末まで継続する」と付言した。『ロイター通信』が輸送データとグローバル・エネルギー・フォーラムの原油部門が公開したデータを調査では、昨年12月のサウジの原油生産量は日量1,045万バレルだったことが示されている。

さらに同相は「サウジは2月も同様に、世界水準の顧客に対する原油の割り当て供給量を削減した。またサウジアラムコは顧客に対して、1月分よりも低い2月分の予想供給量を通告した。これによって、サウジの削減合意への取り組みは明らかになるだろう」と述べた。一方「減産合意を６ヶ月以上延長する必要はあるか」との質問に対して、同相は「原油生産国は原油市場をモニターするだろうし、必要とあらば介入するだろう」と答えた。また同相によると、石油輸出国機構(OPEC)の加盟国や独立系生産国は減産合意に非常に真剣に取り組んでいるという。

グローバル・エネルギー・フォーラムにて同相は、「国際原油市場ではここ2、3年間、供給が不足すると予測している」と述べた。また同相は「2017年は、国際的な原油需要が日量100万バレル以上増加すると予測している」と付言した。さらに同相は「市場は需要と供給が均衡する方向に向かっており、昨年12月のOPEC参加国と独立系生産国間における減産合意が、この動きを加速させるだろう」と述べた。また同相は、合意の履行期間が６ヶ月であることを指摘しつつ「原油生産国は今後、合意期間を延長できるかどうか模索するだろう」と付言した。

（後略）

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（ 翻訳者:長谷川健司 ）
（ 記事ID:41959 )