日本は、2016年に日本に対し難民申請を行った者のうち、わずか28名に対しこの権利を認めた。この数は前年よりたった1名多いだけである。

ロイター通信の情報によると、身分を認められた難民の数はほとんど全く増えなかったが、申請者数は44％増の10901人にまで達している。2016年に日本へ難民申請を行った者のうち、1143人がトルコ国籍をもつ者だ。

この他、インドネシアからの申請者数は1829人、ネパールからは1451人、ベトナムからは1072人だ。日本難民支援協会代表の石川えり氏は、日本が難民にとって非常に厳しい国家であることを強調し、「日本は、移民の保護よりも移民のコントロールを優先している」と話す。

■2016年に行われた日本への難民申請

合計して1万901人が申請し、28人が認定された。

クルド人難民のスレイマン・ユジェルさん（32）はロイター通信に対し、難民認定のために3度申請を行い、断られていたことを明らかにした。

国内にいる多くの難民と同じように労働が禁止されているユジェルさんは、ルールに制限された生活を送っている。32歳であるユジェルさんは「私の人生に関する決定は日本政府が行っている。選択の機会など全くない」と話す。
ロイター通信が行った調査では、国内の難民がおもに工事現場で働いていることが明らかとなった。

■「難民問題の前にやるべきことがたくさんある」

先週の「入国禁止」議論の熱が未だ冷めない中、アメリカのトランプ大統領と面会した日本の安倍晋三首相の今回の訪問は、日本で行われた調査によれば国民の70％に支持された。

安倍首相は難民問題に関して、2015年に行った会見で、「難民を受け入れる前にやるべきことがたくさんある。まず、日本国内の女性の職場におけるより一層の活躍を、そして出生率を増加させる必要がある」と述べている。

文化的、民族的に同質な構造をもつことに誇りをもつ日本社会において、難民問題は人口が急速に高齢化していても議論が絶えない。日本政府は、国際的な協力機構に物質的には手厚い支援を行うが、難民受け入れの問題に関しては消極的な態度を取り続けている。

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（ 翻訳者:大畠梨紗子 ）
（ 記事ID:42150 )