トルコ商工会議所連合(TOBB)経済・技術大学(ETÜ)の社会政治学研究センターによると、農業を除く失業率がここ7年半で最大値となったことがわかった。

TOBB経済・技術大学(ETÜ)の社会政治学応用研究センター(SPM)は、経済の継続的な低迷に注目するとともに、2017年1月期における失業率が0.1ポイント増加の12.8%に上る見込みであると予測した。

SPMは、2017年4月における「産業の発展と雇用動向」の調査結果を発表するとともに、2017年1月期に関して4月17日に公表される予定の失業率の推定値も公表した。SPMは、農業を除く失業率は横ばいとなると観測し、14.9%という高い数値が見込まれると予測し、季節調整のある農業従事者を除く失業率は0.1ポイント増加の14.2%程度まで下がるだろうと予測した。またSPMは、雇用率は0.5%減少して44.8%程度となる見込みであること、そして産業界における雇用も大きく減少して525万2000人程度となる見込みであると予想した。SPMのプナル・カイナク調査員は、2016年12月期における失業率が12.7%まで高まり、復活上昇傾向であった2017年1月期にはそれが緩和されつつも継続したとの推測を示した。

■未だ経済は低迷

カイナク調査員は、以下のように発言した。「1月期における輸出は、12月期に比べて12%減少した。その他の観点においても、投資財の輸入は34%、中間財の輸入は7%減少した。また工業生産指数は、12月から1月期において16.6%の減少が観測された。これらすべてのデータが、経済における低迷を示唆している。」

先月発表された会報では、失業率のデータにおける上昇が12月期に加速しながら継続する見込みであると予想していたSPMは、3月15日に発表した12月期の失業率のデータもこの予測通りであったと伝えていた。失業率、並びに農業を除く失業率が12.7%と14.9%にそれぞれ達したことに注目するSPMは、これらの数値が11月期の記録をも上回り、さらにここ7年半で最も高い水準に達したと強調した。

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（ 翻訳者:永山明子 ）
（ 記事ID:42439 )