■14か国がアラブ電力共同市場設立のための相互理解覚書に署名
[カイロ：本紙]
アラブ14カ国のエネルギー・電力大臣らが、4月8日、アラブ電力共同市場設立のための相互理解覚書に署名した。覚書への署名は、アラブ電力閣僚評議会の第12回会合に際し、カイロのアラブ連盟事務局本部で行われた。サウジアラビア、UAE、バーレーン、アルジェリア、スーダン、イラク、オマーン、カタール、コモロ、クウェート、エジプト、リビア、モロッコ、イエメンのアラブ諸国14カ国が同覚書に調印した。
アラブ連盟経済局長カマール・ハサン・アリー事務総長補は、署名スピーチにおいて、アラブ諸国の電力問題担当閣僚やその代理人らによって署名された相互理解覚書は、ハイレベル文書であると共に、アラブ諸国の電力網の結びつき促進の支援に、閣僚らが政治的に関与することを確認するものであると述べた。
議長を務めたクウェートのイサーム・アブドゥルムフスィン・マルズーク石油・電力・水力大臣は、アラブ電力閣僚評議会第12回会合の開会演説において、技術移転、国家間や地域及び国際機関との協力、職務の遂行・発展の向上を目的として、アラブ人のための職業訓練と人材育成プログラム強化を重視することが必要であると訴えた。また同氏は、2010年から2030年の間に、再生可能エネルギーの使用を促進させるアラブの戦略の重要性についても言及した。これは、アラブ諸国の指導者たちによって決定されたものである。
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（ 翻訳者:竹田悠人 ）
（ 記事ID:42456 )