米政府、YPGへ武器供与を承認
2017年05月09日付 Cumhuriyet 紙

アメリカ大統領ドナルド・トランプは、シリアでクルド系勢力に武器供与する方向の計画を認めた。ペンタゴンから、ラッカをイスラム国から奪うためにクルド人民防衛隊(YPG)に武器供与を行う、との決定が発表された。トランプ氏は認可のために、エルドアンのアメリカ訪問を待たなかった。他の重要な詳細は、アカル参謀総長、国家諜報機構(MIT)のフィダン事務次官とカルン大統領報道官は昨日アメリカにいたことである。

ワシントン政府は、長く議題の中心としていたシリアで、イスラム国からラッカを奪還する作戦の一環でYPG勢力に武器供与する計画を実現しようとしている。ペンタゴンは、トランプ・アメリカ大統領がシリアでクルド人勢力に武器供与する方向の計画を認めたことを発表した。

これにより注目されるのは来週行われるエルドアン大統領のワシントン訪問である。しかしながら、昨晩遅く重要問題として、まず外国通信社のひとつがアメリカの関係者を情報源としてトランプ大統領が「イスラム国と戦うシリアのクルド人の武器供与を認めた」というニュースが入った。AFP通信は、あるアメリカ関係者を基に報道を行い、YPGを支援する件でホワイトハウスが認可し、これをすぐにでも実行する、と伝えた。武器引き渡しに関する時期は今後明らかにされるとも指摘した。アメリカメディアでもこのニュースは取り上げられ、「トルコの反対にも拘らず、トランプ政権はシリアのクルド人に重武器を供与することを許可した」とコメントした。すぐ後に、アメリカ国防総省ペンタゴンが反応した。ペンタゴンのダナ・ホワイト報道官は、「有志連合の一員であるトルコの安全保障上の杞憂について我々は承知している。トルコ政府と国民に対し、アメリカがさらなる安全リスクを妨げ、NATO同盟者を守る方向での誓約に準拠するという件で保証する」 と述べた。

■タイミングが意図的

フルシ・アカル参謀総長、MITのハカン・フィダン事務次官、大統領報道官イブラーヒム・カルン一行は、ホワイトハウスで国家安全保障問題担当大統領補佐官であるハーバート・レイモンド・マクマスターを代表とするアメリカ側と一堂に会した。

メブリュト・チャウシュオール外務大臣は、アメリカのティラーソン国務長官と電話会議をした際に、アメリカのジェームズ・マッティス国防長官はラッカをイスラム国から奪還する作戦で「トルコ側にも働いてほしい」と発表した。

■「解決、決意」

デンマークの首都コペンハーグで行われた対イスラム国会議でマッティス国防長官はトルコの国防省事務次官バサト・オズチュルクと会い、防衛大臣フィクリ・ウシュクとも電話会議を行った。会議後に行われたプレス発表で、「我々が意図するは、ラッカを奪還するためにトルコ人と共同することである。これをどのように、どのような形で行うか、協議中であるが、我々はこの件に関して確たる決意をもっている」と述べた。

マッティス国防長官は、アメリカとトルコ両国が今後の道程に関して同じ見解ではないが、これを解決するであろうと語った。同国防長官は、作戦の上でYPGが一環を成しているシリア民主軍がいかなる役割を果たすのかに関する質問にも「戦術上の問題は戦場で解決する、現在詳しいことには触れたくない」とコメントした。

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( 翻訳者:内山千尋 )
( 記事ID:42636 )